山口なつおは、5月21日、国会内で福島県の佐藤雄平知事と、東京電力福島第1原発を抱える双葉郡8町村でつくる双葉地方町村会（井戸川克隆会長＝双葉町長）から、住民や自治体の帰還と復興に向けた国の誠意ある対応などを求める要請を受けた。これには、党東日本大震災対策本部の石田祝稔事務局長が同席した。
席上、佐藤知事は、双葉郡全体の復興像（グランドデザイン）を示すことなど、政府に求めてきた要望への対応が不十分であり「今月中に具体性のある回答を示してほしい」と指摘。
さらに、産業復興施策の大きな柱である「ふくしま産業復興企業立地補助金」の予算拡充などを強く求めた。
また、井戸川会長は、双葉郡8町村の住民が全国各地で避難生活を余儀なくされている現状を踏まえ、一部のインターチェンジに限られている高速道路無料化を全国で適用することを要請した。
山口なつおは、要望項目について政府に対応を促していく考えを示し、「公明党は皆さんに寄り添って復興の過程を一歩も二歩も進めていく決意だ」と応じた。