飯田橋の会計士税理士・山岸崇裕のアメブロ

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東京都新宿区飯田橋の公認会計士・税理士である山岸崇裕のアメーバーブログです。

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金融検査マニアルが2019年12月末に廃止することが決まっている。

「担保や保証に依存しない融資」が謳われており、今後は事業性評価に基づく融資に変化していくことになる。

中小企業としてもこの融資環境の変化に対応し、金融機関に対してしっかりとした情報提供をしていくことが必要である。

ではどのような情報を提供していくのか。
今回は運転資金について考えてみたい。

従来は、運転資金融資であっても、長期の分割返済を求めてきたと言う慣行があった。

しかし理論的に言えば、運転資金と言うものは常に一定額が必要になる資金必要枠であることから、この運転資金については、返済が不要な自己資金かまたは元本返済のない融資により調達しなければならないはずのものである。

すなわち、運転資金融資は、例えば専用当座貸越のような元本返済のない融資形態により融資を受けることが中小企業にとっては必要なことであろうと思われる。

ただし、そこでは金融機関に対してしっかりとした運転資金の金額を情報提供していかなければならないであろう。

運転資金とは、売掛金、棚卸資産、買掛金の差額であるが、中小企業においては売掛金の中に滞留債権があったり、棚卸資産が適正な原価計算に基づいていなかったりするケースも多いと思われる。

さらに、中小企業においては、売掛金の水増しや、棚卸資産の水増しなどの、粉飾が行われているケースもある。

したがって、金融機関に対する情報提供としては、売掛金や棚卸資産が適正な金額であることをしっかり説明する、つまり、水増しや滞留がない正常な運転資金の金額が決算書金額になっていることを説明することが必要であろう。

その上で、正常な運転資金に対しては、元本返済の必要がない専用当座貸し越しや、手形の短期継続融資などを求め、金融機関もそれに対応した融資商品を提供していく、ことが必要であろう。

これらにより、中小企業の金融正常化を果たすことができれば、多くの中小企業において運転資金については資金繰り問題が縮小し、事業継続のうえで有効な財務改善が進むことになるであろう、と想定される。

ポイントは中小企業が適正な会計に基づく運転資金額を決算書に適正に表示することができるのか、金融機関との情報の非対称性の解消に挑戦することができるのか、にかかっているように思われる。






2019年6月に節税保険規制の通達改正がありました。

これにより高額な保険料を経費計上して節税しつつ、後になって非常に高い解約返戻金が戻ってくるタイプのいわゆる節税保険商品が封じられました。

今後は、最高解約返戻率が50パーセント超の定期保険等にかかる保険料の一部は、費用ではなく資産計上することが原則となります。

問題はこれが、国税庁の通達改正で行われた事だと思います。

本来、日本は法治国家であり、個人・法人の財産権の侵害とも言える税金の課税については、法律で定める必要があります。

しかし、今回の節税保険封じは趣旨は理解できるものの、これを改正通達により実施するとなると、国税庁による課税要件の変更とも言え、租税法律主義に抵触する可能性があるのではないか、と思います。

憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定しています。

この条文から「法律の根拠に基づかずに、租税を賦課、徴収することはできない」という租税法律主義が導かれます。

本件により、課税要件が変わり、法人の税務処理は変更を受けます。果たして、税務通達という、行政の内部通達とも言える改正をもって、取り扱うべきものなのか、疑義もあるのではないかと思います。

今後、改正通達の内容を、法人税法や施行令などに明記し、憲法による租税法律主義に則った運用がなされる事を期待したいと思います。




外注費にすべきか人件費にすべきか、たまにご相談があります。

税務的に区分判断が難しい割に、金額が多額になり、もしも指摘され数年分の修正申告となると多額の追加納税に繋がりかねないため、慎重な判断が必要なところです。

経営者の方は、同業経営者などから、外注費の方が、節税になるから有利だよ、とささやかれるそうですが、果たしてそうでしょうか?

例えば、人件費で支給額30万円の方は、ざっくり言えば、社会保険料や税金を引かれて、手取りは25万円。
一方、会社は社会保険料折半分を負担するので、支払いは35万円とします。

外注費なら、同じ30万円の支払額とすれば、会社は社会保険料の負担がありませんので、確かに5万円安くなるように思います。

しかし、これは、会社の支払額を30万円から変えないという前提があります。だからこそ、会社は社会保険料分だけ得をするという論理です。

しかし、会社が得をするという事は、一方の社員にとっては損をする、という話にもなります。

社員(だった方)は、外注費となると、源泉所得税を差し引かれ、そこから国民健康保険や国民年金を支払います。さらに個人事業主だと材料費や経費を負担すべきとなり、交通費補助などもありません。
何だかんだで、手取りは20万円を切るかもしれません。

しかし、もし私が自らリスクを取って個人事業主になるなら、サラリーマン以上の所得・手取りを求めます。そうでなければリスクとリターンが合っていません。

したがって、例えば、同じ手取り25万円とすると、そこから、国民健康保険料、国民年金、材料費や経費を賄うだけの売上を相手に求めます。25万円+7万円=32万円程度を、源泉後で会社に求めます。

会社は源泉前の金額が支払額となるので、結局、35万円程度を払う形にしないと外注できない事になります。

以上、社員であれば30万円、外注費であれば35万円を支払うのが、イーブンな経済合理性ではないかと思います。

それ以外に、消費税の負担の問題も大きいですが、税率10%になりますので、きちんとした判定と根拠をもって、慎重に判断すべきと思われます。



金融庁から金融検査マニュアル廃止に関連するディスカッションペーパーが出ました

2019年12月でマニュアルは廃止とされています。

企業格付けや担保・保証に依存しない融資へと切り替わっていく転換点になります。

今後は、事業性評価、すなわち、決算書と事業計画書からその会社の将来キャッシュフローを把握し、また、ローカルベンチマークなどにより定性情報を得て、事業を理解する、という流れが原則になるかと思います。

そこでは、正常運転資金と正常外の運転資金、設備資金と、資金種類により、適切な融資形態を選択するという、金融の原則に立ち戻る事も言われています。

中小企業側も、金融機関に事業を理解してもらい、打ち手に共通価値を認識してもらえるよう、しっかり自社を語れる力が必要になります。

金融機関としっかり連携して経営する体制作りができれば心強いと思います。

連携を目に見える形にするためにも、モニタリング情報サービスで決算書を提供したり、書面添付に取り組んで、決算書を信頼性を高める工夫をし、連携を目に見える形にして行きましょう。
フィンテックで自動仕訳!
かんたん・便利をうたうクラウド会計ベンダーがある。

しかし、マスター設定ミスやAIの学習ミスを放置したら、どうなるか?

1年間かけて誤った仕訳が大量に生成される。

1年間溜めて決算の時だけ会計事務所に依頼する
ような企業の場合、会計事務所が1年間分の仕訳
を見直し、修正をしていく作業はさすがに
お断りするかもしれません。

また経営分析やFinTech融資なるものは、基本的に
基礎データが正しい前提である。

ゴミのようなデータをいくら集めてみても
「ゴミはゴミ!」と言うのは格言ですね。


今年の書面添付シンポジウム

パネラリストは、
金融庁参与の森様、
三菱UFJ銀行の渡辺様
そしてTKC会員の松崎先生

素晴らしいパネラーから、「はっ」とさせられる
言葉がたくさんありました。

地域金融機関と中小企業との間の「情報の非対称性」をなくし、信頼関係を勝ち取るには、税理士法第1条にある「中立で公正な立場」の実現として税理士が書面添付をすること!という事です。

だから、書面添付をしない税理士は税理士ではない?!とのお言葉まで出ました。笑


統計分析上、書面添付先については、申告是認率は99%!


関与先の申告是認を拡大すべく、書面添付を出来るところから添付して行きたいと思います。

 

仕入を、相手から届いた請求書をベースに計上する会社があります!

 

しかし、これは、原則として、ダメです。

 

これをしてしまうと

 

(1)相手の請求書が届くまで仕入計上ができないので、

  経理が1ヶ月以上遅れてしまう

 

(2)相手に合わせると当社の経営業績が分からなくなる。

 

(3)まだ商品が届いていなくても、仕入に計上するものが発生し、

  「架空仕入」や「架空在庫」が発生してしまう。

 

など、問題だらけです。

 

何でもかんでも相手の御用聞きになっている会社はありますが、

自社の仕入れまで、相手に合わせてしまうのは本末転倒です。

 

相手の請求書とズレるのが嫌だ!という感覚があるのでしょうが、

「債権」と「債務」はズレて当たりまえ!ズレの内容がお互いに

把握できていれば良いのです。

 

債権債務の残高差異について、相手が間違っていれば相手に修正してもらい、自社が間違っていれば自社が修正すれば良いわけです。そして修正した結果としてまだ差異が残る場合がありますが、それはそれで「お互いが正しい」という結果になります。

 

会計基準は、売上については出荷基準などであり、仕入れについて

検収基準などですから、積送中の商品については、どうしてもズレが発生してしまうものです。

したがって、「ズレているのが正しい」ということになります。

 

決して、相手に合わす必要はありませんので、ご注意ください!

 

 

 

 

 

大企業の電子申告義務化まで1年を切り、いよいよ準備やテストをし始めた感が出てきました。


今年の6月申告で電子申告にトライした企業もあるようですが、少なからずの企業が途中で断念したようです。滝汗


財務諸表のCSV形式データの標準フォームなどが暫定版として発表されておりますが、これをもし手作業でやるとなると、人間のモチベーションの限界に挑戦!という感じがします。

(正直、このままでは混乱が発生しそう・・・)


TKC申告システムでは「財務諸表等連携ツール」を開発して、科目連携を自動化したり、システムで業務フローを明確にできるので効果的に思います。


どの会社も手探りのようです(国税庁も手探りみたいです)から、早めに検討は着手した方が良さそうです。


いづれにせよ、来年4月には電子申告義務化がスタートします!ニコニコ

最近、にわかにニュースが増えてきたのが連結納税」の見直しです。

平成2年税制改正には間に合わないかと思っていましたが、税制調査会や経産省でも要望の第1番目になっており、今年度の税制改正の目玉の一つになったと言えそうです。

↓政府の税制調査会でトップに連結納税

↓経済産業省の税制改正要望でトップに連結納税


名称も「グループ通算制度」となり、
従来、企業グループ全体を一つの納税単位として、親法人が申告していたものを、各法人が個別に法人税額等の申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う仕組みとすることに、見直される模様です。

どうやら、いまの連結納税制度は、国税庁・税務署の職員さん達にとってもややこし過ぎるようで、今回の改正は、税務行政側からもそのニーズがあったという話もあるようです。

余計に複雑にならない事を願いたいところです。
もし簡素化されるなら、グループ通算制度について、
検討する企業は増えるのかもしれません。

連結納税システムも見直され、システム導入検討のブームもあるかも、しれません。

ニコニコ連結納税、グループ通算制度を検討されている場合にはどうぞお気軽にご相談ください!※

 地方税eLTAXホームページ等で案内されているとおり、令和元年10月1日から、新たな地方税電子納税の仕組みとして、地方税共通納税システムがサービス開始されます!

 

これにより「すべての地方公共団体で電子納税が可能」となります!

 

従来は、複数の地方税の納税がある場合には、何枚もの納付書をもって銀行に並ぶ必要がありましたが、今後は、そんな必要はありません! 

 

一括納付ダイレクト納付で、1度の納付手続きで、複数の地方公共団体分を一括納付できるようになります。

 

大変、便利ですね!

 

 詳しくは、地方税eLTAXホームページの「地方税共通納税システムの特設ページ」で、地方税共通納税システムの概要や対応金融機関等の情報が掲載されていますので、ご参照ください!