飯田橋の会計士税理士・山岸崇裕のアメブロ

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東京都新宿区飯田橋の公認会計士・税理士である山岸崇裕のアメーバーブログです。


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FX4クラウドは、部門設計ついても、かなり柔軟性がありますので、本日は、その話題です。

 

1.部門を階層化できる(ので分かりやすい)!

 他社のシステムをご利用されている場合、部門が「並列」に並んでいるケースを良く見ます。

 例   г本社

      ⊢ A支店

      ⊢ A支店X部

      ⊢ A支店Y部

      ⊢ B支店

      ⊢ B支店S部

      ⊢ B支店W部

      ﹂C支店

      

 これだと、部門の階層が掴みにくく設計センスが発揮できません。

 

そこで、FX4クラウドであれば、以下のように階層化できます。

  

 例   г本社

      ⊢ A支店

        ⊢ A支店X部

        ⊢ A支店Y部

      ⊢ B支店

        ⊢ B支店S部

        ⊢ B支店W部

      ﹂C支店

 

これだと、部門階層が良く分かり、管理しやすくなります。

 

2.部門の入れ替えが簡単にできる!

  これは、実に優秀な機能です。突然、社長が「X部門をB支店の下に入れたい!」などと指示した場合でも、経理は困らず直ぐに対応できる機能です。

  ドラッグアンドドロップで、一瞬で組替えが可能になります。

 例   г本社

      ⊢ A支店

        ⊢ A支店Y部

      ⊢ B支店

        ⊢ B支店X部 (★B支店の下になったケース)

        ⊢ B支店S部

        ⊢ B支店W部

      ﹂C支店

 

 しかも、この設定により、過去からのB支店全体業績が、X部の数値も含まれたものに一瞬で組み変わります

 たとえ翌日に社長から「やっぱりX部は、A支店の下でいいや」と言われても、一瞬でもとに戻すことが可能で、もちろん過去からの数字もすぐに置き換わります。

 これは、部門の配置シミュレーションなどもできますので、組織の再編が多い会社にとっては、素晴らしい機能だと思います。

 

 

3.部門横断が業績管理できる「部門グループ機能」が秀逸!

 

 いままで話した内容は、部門を縦に階層化する話になります。しかし、業績として「グループ」で横串を通したい場合がありますが、FX4クラウドでは、横串しも簡単に通せる機能があります。

 

 例   г本社

      ⊢ A支店

        ⊢ A支店 営業部

        ⊢ A支店 品質部

      ⊢ B支店

        ⊢ B支店 営業部

        ⊢ B支店 品質部

      ﹂C支店

 

    01 「営業部グループ」

         ⊢ A支店 営業

         ⊢ B支店 営業

    02 「品質部グループ」

         ⊢ A支店 品質

         ⊢ B支店 品質部

  という具合です。

 

  これは管理者側にとっては、縦串、横串を何本でも通せるということですから、大変便利です。この部門グループ設定は、10通りでもできますので、いろいろな組み方をして、業績管理を多方面から見ることができるでしょう。

 

ということで、ここまで、部門の基礎編をお送りしてきました。

次回は、内部売上・内部仕入があった場合の部門の組み方の工夫など、応用編をお伝えしたいと思います。次回もご期待ください♪

 

FX4クラウドについてこんなお悩みはありませんか?

☑FX4クラウドの使い方が分からない
☑FX4クラウドのサポートをして欲しい
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☑ フィンテック(FinTech)で自動仕訳したい
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山岸会計では、FX4クラウドのサポートをお受けしています。

お問合せはTEL(03-6265-3058)までお気軽にご連絡ください!

 


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FX4クラウドの場合、ユーザー毎にアクセス権を設定することができます。

 

どういうことかと言うと、たとえば、社長が交際費について経理担当者に見せたくないという場合、「社長部門」を作っておき、経理担当者ユーザーは社長部門にはアクセスできないように制御することができるわけです。

 

経理担当者ユーザーは、社長部門の残高はもちろん、仕訳も見ることが出来ませんので、社長も安心かと思います。当然ながら、社長部門のアクセス権は、社長と会計事務所だけ保有するということになります。

 

実務上、このニーズは結構ありまして、たとえ給与仕訳を経理担当者に見せたくないという会社も結構あります。社長の親族が給与計算しているようなケースですね。この場合も、給与計算についてはアクセス権限がないように設定すれば、経理担当者は見ることができません。

 

これの応用版が、モニターライセンス(のまね)です。あるユーザーについては、「閲覧権限のみ」とすることで、一切、仕訳入力など追加・訂正・削除ができないようにすることができます。

 

実は、中堅企業クラスだと、社長にアクセスして欲しいんだけど、社長が勝手に会計システムを触っておかしくされたら困る・・・・という切実(笑)なケースがありまして、この場合には、社長を「閲覧権限のみ」ユーザーとすることになります。

 

自身が費用負担している社長の会社のシステムなのに、その社長のアクセス権限が一番弱いなんて、、、笑ってしまいますね。

 

さてさて、さきほどモニターライセンスという言葉が出てきましたが、こちらは何かと言いますと、最初からモニター(閲覧)のみのライセンスというもので、追加のライセンスになりますので、若干の月額費用がかかるというものです。

 

 使うかどうかは会社次第ですが、先ほど申しました通り、アクセス権限を設定すれば制限ユーザは作れるわけですから、「同時接続ライセンス数が一杯で業務上問題があり1ライセンス追加したいけどモニターライセンスくらいで丁度良い」という事でもなければ、あえてモニターライセンスを導入しなくても良い場面が多いように思います。

 

同時に接続しなければ、何人でもアクセス設定は可能ですので、ライセンス数については上手に使いたいですね。

 

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FX4クラウドの効果を発揮するために、まずデータ連携が良いと思います。

データ連携(自動仕訳)は難しいと思っている方も多いですが、慣れてしまえば誰でも使いこなせるツールです。

 

データ連携による自動仕訳をするメリットは、

 

(1)ルーティンワークの仕訳入力を減らせる・・まずはこれですね。

 

(2)他システムから切り出しデータであれば、そのまま取り込むので入力ミスによる間違いがない(マスター設定の間違いを除く)。

 

(3)Excel資産を読み込む場合には、見慣れたExcelで十分にチェックをしてから読み込めるので、経理作業がやりやすい。

 

などがあります。

 

また、もう少し俯瞰しますと

(4)売上が2倍になっても、経理作業がそれほど大変にならない。

  つまり、会社規模が2倍に拡大しても、データ連携の読み込み時間は、変わらない。というメリットがありますね。

 

単にデータ連携であればここまでですが実は、もう少しあります。

 

いままでは、手入力が煩雑なため、販売システムの月次合計額を1本で仕訳している会社があります。

これだと、会計システムで、せっかくドリルダウンする機能があるにもかかわらず、細かいデータが入っていないため、まったく分析作業ができません。

 

FX4クラウドで、データ連携ができるのであれば、販売システムの売上データ明細そのまま読み込んでしまえば、会計システム側で、商品別、取引先別、部門別などの細かい分析作業ができるようになります

仕訳数は、1本から1万本に増えるかもしれませんが、データ連携するボタンを押すだけなので、経理の労力はあまり変わりません。

しかし、経営分析・業績管理にとっては、多大なる効果をもたらします。

 

経理が、社長に対してのアドバイス部門に変わって行きます。

信じられない方もいるかもしれませんが、FX4クラウドには、経理スタッフの教育効果があります

経理のスキルがあがり、社長へアドバイスするように変わります。

だって、手元に数字があるんですから・・・アドバイスしたくなりますよね。。

 

良いシステムのためFX4クラウドは少し高いですが、人材教育費と考えれば、かけがえのないものになります。

 

経理畑ではない社長が多いので、経理の人材教育ができる社長はほとんどいません。

しかし、FX4クラウドは社長に変わって、経理人材のスキルの向上・モチベーションの向上までしてくれると考えれば、高くないと思いますよ。

 

データ連携という1つの機能をとっても、ここまで深い話になるのは、FX4クラウドならではです。

 

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自計化への取り組みをする委員会が新たに発進します。

今までどれだけの委員長が自計化普及活動に取り組んで、苦しんだ事でしょう。

しかし、諦めるわけにも行きません。
今やフィンテック、スキャン自動仕訳など、記帳代行を絶滅に追いやるような新しいシステムがどんどん出てきています。

 

「AIによってなくなる職業」会計事務所の記帳代行業務


まさに自計化を推し進めるに相応しい時代がやって来たと言えます。

会計事務所は衰退業界だと言われるのは、記帳代行をしている事務所が多いからです。

記帳代行をしていては、システムに取って変わられる事が見えて来ています。システム操作はAIが補助してくれるようになるでしょう。

今まで座して動かなかった会計事務所が、ついに変化を求められる時がやって来たのです。変化しなければ没落の道です。

ただ、記帳代行から自計化へと転換は、経営方針の転換であり、容易ではありません。

記帳代行スタッフから、記帳代行を取り上げると、何をして良いか分からないと言い出します。

記帳代行スタッフは、お客様にアドバイスや情報提供などした事がほとんどなく、何をどう指導したら良いかも分からないと、言い出します。

しかし、ご安心ください。

TKCの万全の自計化システムがあり、委員会が支援します。

長い間、自計化を追求してきたしっかりとしたやり方があります。

TKC自計化スタイルは、スタッフと所長の仕事をきっちりと切り分け、それぞれが何をすべきか明確です。

関与先にアドバイスすべき取り組みは、TKCから数多く提供されます。

それは、金融機関からの評価を高め、税務署からの申告是認を勝ちとり、関与先の存続発展に寄与します。

所長が変われば、スタッフも代わります。

スタッフが変われば、関与先も変わります。

変化をしないリスクの方が大きくなっている時代です。

TKCが先々に変化を捉え、会計事務所に普及啓蒙して行きます。

聞き流す人が多いのですから、取り組む人にとってはチャンスは広がります。
 

委員会もしっかりご支援できるよう人数を増やし、パワーアップします。

時代を切り開き、関与先を元気にするには、自計化・アドバイス型への経営方針の転換がその道です。

 

私もまだまだ修行中の身ですが、一緒に自計化の道を前に進める会計事務所を、増やして行きたいと思います。

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わが社の経営に月次決算・巡回監査を導入し、
会計で会社を強くしたいと志す社長殿

今すぐこちらへ!
メールによるお問合せは  info@zyamagishi.jp
お電話によるご相談は  03-6265-3058
担当 : 一からご説明します!お気軽にどうぞ!
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決算で即時償却(100%償却)を利用して節税したい場合、経営力強化税制の適用を受けるには「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。

 

この計画の認定には、業種によっては2~4ヶ月かかる場合がありますので、決算対策・節税対策として活用したいのであれば、かなり余裕を持って計画申請し認定を受けていくことをおススメ致します。

 

当事務所では、即時償却のため経営力向上計画を策定したい方向けの計画策定サービスの申込みを募集しております。お気軽にご連絡ください。

 

今すぐのご連絡は直接こちらに↓
メールによるお問合せは mail@zyamagishi.jp
お電話によるご相談は 03-6265-3058
担当 : 横川、中田がご対応させていただきます。
 


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     IT導入補助金で、会計・給与システムを刷新しましょう
      いますぐ相談したい方、面談相談をお受けします
           新宿区飯田橋 03-6265-3058 
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中小企業のITツールの導入費用を最大100万円補助する「IT導入補助金」が1月27日からスタートしました。
 
こちら、ITツールパッケージから「選択する」ことで申請するもので、申請はIT導入支援事業者による代理申請となります。企業負担が少ないので申請しやすそうですね。
 
いずれにせよITベンダーも提案ラッシュとなることが予想され、2月は申請が殺到することが予想されます。
 
すぐに予算に達する申請数となる可能性もありますので、1月27日のオープン後は、早めに申請すると良いかもしれません。
 
当事務所ではTKCのFX4クラウド(会計)PX4クラウド(給与)などで申請サポートをする予定です。
 
事業計画の策定、経営向上計画の策定についても対応しております。
この機会に是非ITツール導入をご検討ください。
 
 
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       IT導入補助金で、会計・給与システムを刷新!
    FX4クラウド、PX4クラウド、SX4クラウド、DAIC3クラウド
           新宿区飯田橋 03-6265-3058 
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 月次決算について、電話1本で、解決策が見つかる例があります
      いますぐ相談したい方、面談相談をお受けします
           新宿区飯田橋 03-6265-3058 
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ほとんどの中小企業・個人事業主は、なかなかタイムリーに月次決算ができていないようです。

これは金融機関担当者と話をすると、「2~3割どころか、ほとんど出来ていない、ゼロに近い」と言われることから分かります。
なぜ出来ないかというと、その理由を探ってみると、おそらくその大半は、会計事務所がタイムリーな月次決算を指導をしていないためと推測します。
会計事務所がしっかりと月次決算の指導をすれば、会社は必ずできるようになると思われるからです。


現に、当事務所のお客様の89%は、翌月までに月次決算をしています
将来的には100%の関与先が翌月月次決算をできるようにすることを目標にしています。
 

上記からするに、会社が月次決算ができない根本的な原因は、実は会計事務所なのではないかと思わずにはいられません。


では、なぜ会計事務所は、月次決算を指導しないのでしょうか?

 

それは、実は、会計事務所が記帳代行を仕事にしてしまうと、自然と月次決算ができなくなってしまう(ケースが多い)からです。

 

え?記帳代行が会計事務所のサービスなんでは?

とお思いになるかもしれませんが、それは違います。

 

会計事務所の立場からすると、記帳代行は一見して楽なので、これに手を出す事務所が多いのですが、

記帳代行が仕事になってしまうと、会計事務所は、自然とお客様と会う頻度が落ち、アドバイス業務をしなくなり、そして、月次決算が遅れるようになるのです。

(詳しくは記載しませんが、自然とそうなりやすいです)

 

記帳代行は、アルバイト・パートでもできます。そのような知識経験やインプットが不足しているスタッフでは、百戦錬磨の中小企業の社長とはなかなか上手に話が出来ません。ましてやパートアルバイトでは、通常、経営助言は無理です。

 

では、どうすれば月次決算ができるようになるでしょうか?会社が良くなるでしょうか?

 

一つの解決策としては、
会計事務所にお願いすることを「記帳代行」から「アドバイス」をに変えてみることです。

 

こう言って見て下さい

「計数管理は大切なので、来月から自社で経理をすることにします。そのため、先生・スタッフ様からは、会計指導のほか、資金調達や経営計画の策定、業績予測・納税予測、節税対策などのトータルな経営助言をお願いしたいのですが、可能でしょうか?」


経営をしていくためには、月次決算は基盤となります。

資金調達でも業績予測(黒字化)でも、基盤は月次決算です。


月次決算を手にした会社には、可能性が広がります。
金融機関も会計事務所もコミュニケーションが取りやすくなり、皆が支援できる体制になります。
 
これが末永く、事業を継続し、発展させていく基礎であり、
しかも、それほど難しいことではないのです。
 

当事務所では、89%のお客様が、現に、適時に月次決算をしています。

もし、いま月次決算が出来ていないというお悩みがありましたら、
ぜひお電話いただければと思います。必ずできるようになります。
 

ぜひ挑戦され、会社が良い方向に向かうことをお祈り申し上げます。

 

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 月次決算・業績改善について、電話1本で、解決策が見つかります。

    いますぐ相談したい方、面談相談をお受けします
          新宿区飯田橋 03-6265-3058
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 法人保険について、電話1本で、解決策が見つかる例があります
      いますぐ相談したい方、面談相談をお受けします
        新宿飯田橋 03-6265-3058 (担当:山岸)
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1.法人保険の基本的な考え方

 保険は、節税のために作られたわけではありません。

 

しかし、多くの保険会社は、手数料目当て(販売ノルマ?)のために、節税対策の金額の大きな保険に走りがちです。

 

果たして、そんな巨額の保険、会社に必要ですか?

 

そんなわけありませんよね。

 

どんな経費でも、「必要なときに」「必要なだけ」というコスト意識は大変重要ですよ。

 

保険会社は、会社の決算書を見ずに、保険提案してきますよね?

どうして、それで会社にフィットした、リスクに対応した法人保険と言えるのでしょうか?

 

その会社にフィットした法人保険を提案するのであれば、会社についてもっと詳しく、ファイナンシャルに決算書分析からスタートしないとおかしくないですか?

 

医師が病人を診察しないまま薬を出す、なんて事はないですよね?・・・・当たり前の話です。。

 

 

2.どんな時に法人保険が必要になる?

 

ここで、あなたは疑問に思うことでしょう。

 

法人保険って、利益が出ている会社が加入するものでは?とお思いかも知れません。

 

しかし、よく考えてみてください。

 

利益がでて、資金が潤沢な会社であれば、多少のリスクが発生しても、自社で対応できるケースが多くなりますよね。

 

しかし、赤字だったり、資金が少ない会社は、ちょっとのリスクが発生しただけでも、会社にとっては死活問題になりませんか?

 

たとえば

・従業員が他人に大怪我をさせてしまった・・・何千万円の損賠賠償?

・社長が長期入院してしまい、ずっと出社できない・・・売上半減の可能性も?

・水を出しっぱなしにして、下のフロアが浸水した・・・下の会社の損賠賠償?

 

そうです。中小企業では、社長の健康や思いもよらない事故が、会社の死を招く危険があるのです。特に赤字や資金が少ない会社は、なおさら事業継続リスクがあると言えます。

 

したがって、事業リスクという観点からすると、節税なんて二の次です。

まず考えなければならないのは、事業継続ができなくなるような万が一リスクに対して、会社を死守するために保険を有効利用する、ということになります。

 

だれだって、会社がなくなれば、家族にも迷惑がかかるし、良いことはありません。

会社が続くことが、家族の幸せにもなります。

 

そんな大事な会社を、裸のままリスクにさらしておいて良いわけがありません。

したがって、中小会社ほど、法人保険に加入しなければならない、のです!

 

3.では、保険のメリットって、なに?

 

保険の財務的なメリットは2つあります。

まずこれを押さえてください。

 

(1)一つ目は、資金のメリットです。

 

たとえば、火災で全焼したというような1発で事業継続ができなくなるようなリスクについては、保険でリスク移転するのが賢明です。

 

たしかに、保険でなくても、預金や借入で乗り切れるかもしれません。

しかし、それだと資金への負担が膨大すぎて、やはり事業継続が困難です。

 

保険は、自社単独では賄いきれない巨大なリスクを、資金繰りを破綻させずに対応できるようにしてくれる、という財務メリットが非常にあるものです。

 

中小企業ほど、事業継続のために、保険に加入する理由は、ここにあります。

 

(2)二つ目は、保険は、加入したその日から保障が得られる、という点です。

 

仮に1億円のリスク対策のために、「預金」で積み立てるという方法を採用した場合、1億円の残高になるまでに何十年とかかる場合があります。

 

それまでの間はずっとリスクに対応できていない、つまり事業継続に支障を来たすおそれがある状態と言えます。これではリスクヘッジにはなっていません。

 

しかし、これを同じ金融商品である「法人保険」にした場合はどうでしょう。法人保険であれば加入したその日から1億円のリスクに対応できます。またリスクヘッジに対する対価ですので、保険料は生き金になります。

 

経営リスクマネジメントと考えると、預金と保険、どちらの金融商品を選択した方が有利かは、一目瞭然だろうと思います。

 

 

4.法人保険に加入するときの注意点

 

以上、保険について簡単にポイントをお伝えしました。

 

最後に、加入するかどうかに当たっては、自社の「リスク」をきちんと分析することを忘れないようにしてください。

 

保険は、財務の商品です。

そう、ファイナンシャル(財務)の問題なんです!

 

したがって、財務=決算書を分析してから加入するのがなんです。

 

まず、自社の決算書から「財務リスクの額」をしっかり算定してもらったうえで、「必要なときに」「必要なだけ」加入するというムダのない管理が大切です!

 

その意味では、保険も加入したら終わりではなく、決算書は刻々と変わって行きますから、年に1回は決算書を分析し、保険自体や保障内容を見直すことが必要です。

 

昨年と、今年とでは、・・・決算書の借入金額、違いますよね?

 

年に1回は見直しを、忘れないようにお願いします!

 

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 法人保険について、電話1本で、解決策が見つかる例があります
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TKC会計事務所と金融機関が連携して中小企業を支援する「TKCモニタリング情報サービス」が開始されました。これに熱く期待する金融機関も多く、今後、中小企業(会計事務所)としてもこのサービスへの対応が出来る企業(会計事務所)とそうでない企業(会計事務所)で財務経営力に差が出ると思われます

 

1.決算書等提供サービス
こちらは従来、紙で提供していた決算書及び一連に資料を、PDF等により提供するものです。金融機関がID・PWにより画面アクセスすると会社名と会計事務所名が表示されますので、ここからダウンロードします。ポイントは、TKCならではの記帳適時性証明書や中小企業会計要領、書面添付などもオプションで付け加えられる点です。

2.月次試算表提供サービス
 こちらが金融機関と会計事務所が連携して中小企業を支援する体制にするために中心のサービスです。月次決算書を、3者(社長、会計事務所、金融機関)が同じタイミングでタイムリーに見ることができるものです。すなわち、社長が見るのと同じ月次資料を、金融機関が同じタイミングで見る事になります。そのような財務開示体制を、金融機関が評価し、認め、支援していく体制となっていきます。従来きちんとTKC会計システムで、タイムリーに処理をしている「正直者の会社」が得をするものです。いま、財務開示をしっかりする会社については「連帯保証人」を外す取り組みをしている金融機関があります。すでに3割の融資先について連帯保証人が外れている金融機関(支店)があります。このように、しっかりとした財務開示体制があれば、金融機関の信頼が高まり、連携体制が出来ていきます。これが出来る中小企業とそうでない中小企業では、今後の財務経営力、資金繰り対応力などで、大きな差になってくるでしょう。

 なお、このサービスが提供できるのは、TKC会計システムを使っている中小企業(会計事務所)だけとなります。なぜなら、TKC会計システムは、唯一、月次決算を「締める」と完全にロックがかかり、遡及修正ができなくなるシステムだからです。この完全ロック体制があるために、毎月「締める」ということに真剣に取り組むことになります。会社と会計事務所の努力の結果、タイムリーな月次決算体制が金融機関に提供できるのです。TKC会計事務所で月次決算をタイムリーに実施するということは、粉飾などしている暇はなく、シンプル・イズ・ベストの正しい月次決算体制になっている会社といえます。実は、そうなってくると決算予測・納税予測、管理会計などが回り始め、黒字に向かっての目標管理ができるようになり、会社にとって「あるべき体制」になっていくのです。ぜひ会社のためにもこの真剣勝負の月次決算体制をまずは構築していただければと願います。

3.最新業績開示サービス
 TKC会計システムはもともと「管理会計」という戦略理念がシステムに入っております。すわなち、すべての費用を、変動費と固定費に分け、これを業績予測や同業他社比較などで経営者に提供しています。今回、この社長向け最新業績管理システムを、金融機関にも提供することになりました。つまり、金融機関担当者は、社長や会計事務所と同じタイミング(月次)で、会社の最新の業績動向を「管理会計」の視点から閲覧できることになります。「売上の伸びは?」「限界利益の伸びは?」「固定費は適正に管理されているか?」「期末の業績予測は?」「同業他社比較は?」「資金の状況は?」などを、グラフとともにタイムリーに閲覧できるのです。
 社長と同じ経営管理数値を見ている金融機関担当者は、次に何をするでしょうか? もちろん、社長と同じ画面を閲覧して、資金が足りなくなるだろうという予測が判断できれば、早め早めに融資提案ができるようになります。会社側と同じタイミングで金融機関担当者が動けるようになるのです。
 この正しい数値をタイムリーに把握できるという体制は、いま事業性評価(可能性評価)による融資を求められている金融機関にとっては、まさにうってつけの体制であると思われます。しっかりと情報開示を受けた金融機関担当者は、社長とコミュニケーションが取りやすくなり、会社から見ても頼もしい担当者になっていくと思います。

 このような金融機関からの信頼を得られる体制が構築できるかどうかは、社長次第です。しかし、それほど難しい話ではありません。真摯に月次決算を組むことを第一歩として取り組んでいただければ、おのずと信頼構築が出来ていきます。そして、その基盤となる情報共有システムまで用意されています。ぜひこれを活用し、強い財務経営体制を構築していただければ、と思います。

 

TKC会計システムの完全実施体制に取り組みたいという経営者の方は、当社スタッフまで御電話ください(03-6265-3058)。初回面談無料です。


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65歳超雇用推進助成金の概要が分かりましたので、ご案内します。

 

助成金は

65 歳への定年引上げ→100 万円
66 歳以上への定年引上げ 又は定年の定めの廃止→120 万円

 

【メリット】

ということで、66歳定年制度の導入で1回だけですが120万円は、小規模事業者にとっては魅力的です。特に小規模事業者は高齢者であっても限りある必要戦力の場合がありますから、定年制の引き上げがデメリットではないケースは多々あると思います。

 

【注意点】
注意点は、1年以上雇用保険に加入している60歳以上の従業員がいないと、申請できない、ということです。これは乱申請の歯止めですね。

 

【助成金の概要】
 平成 28 年 10 月 19 日以降に労働協約又は就業規則に以下の制度を規定し、制度を実施した場合に助成となります。(1 事業主につき 1 回限り)

 ということで、もうスタートしています。なお、申請書フォームは発表されていますが、まだ記載の手引きが出ていませんので、もう少し待ったほうが良い場合があります。

 

その他、支給要件については良く確認しましょう。

 

【支給申請】
 支給申請は、制度を実施した日の翌日から起算して2か月以内です。

  ※ 事前の計画の認定は不要です。

 ということで、他の助成金に比べれば、すぐに支給申請できる制度ですね。

 

すでに60歳以上の方を雇用されている会社様にとっては魅力的な制度ではないかと思います。

 

当該助成金の支給申請代行サポート

当事務所・提携社労士は、完全成功報酬ですので、助成金が出た場合にだけ報酬をお支払いただきます。リスクはありませんので、是非チャレンジしてみてください。

 

ご興味のある方は、お気軽にご連絡いただければと思います。

(当事務所の顧問先以外でも申請サポートはしております)

 

税理士法人山岸会計

TEL 03-6265-3058 Mail:mail@zyamagishi.jp

 

 

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