一般質問 内容と答弁 まとめ①
昨日行いました私の一般質問の内容をまとめました。
正式な内容は、後日アップされます
録画中継をご覧いただければと思います。
【妊娠から子育て期の総合的な支援について】
１）不妊・不育治療への支援について
Ｑ．
本市では、不妊治療のうち、特定不妊治療（保険外診療分）による治療を行う法律上の夫婦に対し、治療に有する費用の一部を助成している。すでに子どもを授かった方に対する子育て支援の充実を図る一方で、これから子どもを授かりたいと思う方、不妊治療を行っている方にも支援をしっかり行うべきではないかと考える。そこで、本市の不妊・不育治療の支援は十分であるのか、どれぐらいの効果があるのか伺う。
Ａ．
特定不妊治療費助成については、平成２７年度は１６０人の方が、延べ２８４件の申請をされ、そのうち１２１人の方が妊娠され、平成２９年３月１日時点では、９３人が出産されている。平成２７年度の不妊治療費助成については、治療内容にかかわらず、平均しますと県と市の助成により治療費の６割を助成している。また、２４件は自己負担なしの全額助成となっている。
次に、不育症治療費助成については、平成２７年度に４人の方が延べ５件の申請をされ、平成２９年３月１日時点では、そのうち３人が妊娠され、２人が出産されている。不育症治療費助成については、５件の申請のうち、４件は全額助成、１件が約 ４割を助成している。このことから不妊・不育治療への助成による効果が得られているものと考えており、子どもを授かりたいと希望されている方が、経済的な理由により、治療を断念されることがないよう、引き続き治療に必要となる費用を助成してまいる。
２）産後ケア事業実施後の状況について
Ｑ．
子育てに不安や負担を感じている方を支援するために、本市では昨年６月から子育て相談センターや、産後電話相談事業、多胎児家庭ホームヘルパー派遣事業、また７月からは草津っ子サポート事業を始めておられる。これは、１歳までの乳幼児を養育している家庭に、子育て応援ヘルパーを派遣し、保護者の精神的、身体的負担を軽減し、家庭環境の安定と子育て世帯の孤立防止を図ることとされている。
過去にも同様の質問を行ってきたが、産後ケア事業実施後の成果はどのようであったか、伺う。
Ａ．
産後ケア事業等実施後の状況については、「草津市版ネウボラ」として新たに実施した事業につきまして、「子育て相談センター」では、子育てへの不安や母となられた方の体調などの相談を、また、「産後のサポート事業」と致しましては、産後１か月頃までの全ての産婦を対象に、母体の体調管理や母乳の相談を、「産後ケア事業」では、心身の不調や育児不安のある方にからだ・こころ・育児のサポートを、「草津っ子サポート事業」では、家事・育児の援助を行っている。産後に実施しているこれらの相談やサービスをご利用いただいた方からは、専門的な支援や助言により育児の不安が軽減できた、また、これらの事業をきっかけに、疲れた時や困った時に手助けを求めることに抵抗がなくなったとの声を聞いており、精神的、身体的な負担が軽減され、安心して出産や子育てをしていただける支援ができている事業であると考る。
今後も、妊娠・出産・子育て期における切れ目のない支援の拠点である子育て相談センターを中心に、必要とされる方に必要なサービスを利用いただけるよう事業の周知に努めるとともに、医療機関や関係機関と連携を図りながら、切れ目のない支援を進めてまいりたいと考えている。
再Ｑ．
草津っ子サポート事業である、子育て応援ヘルパー派遣利用の使用率はどのくらいであるのか？
Ａ．
２月末現在で、利用時間は４０時間となっている。
再Ｑ．低い利用率である。渡し方に工夫が必要では？
Ａ．
利用のしかた等の広報をもう少し工夫していきたい。
再Ｑ．
草津市のすこやか訪問は、自宅まで助産師さんがきて相談にのってもらえるので、こどもが泣いていてもその場で一緒に悩みを共有でき、相談しやすい事業である。しかし、産後電話相談事業は、産後直後は赤ちゃんが泣いていたり、寝ていたとしても母体は休まなければならないことから、なかなか電話にでてゆっくり相談することができない。そのことから、子育てに不安や負担を感じている方を支援する目的であれば、保護者から出向くのではなく、保護者のところへこちらから出向くことが効果的であると考える。
例えば、東近江市では独自に「おむつ宅配事業」をされている。これは、乳児期の経済的負担軽減を図るため、１歳未満児がいる家庭に、月額１５００円相当の紙おむつ等が月に一回、計１２回宅配される。あわせて、宅配時に子育ての相談に応じ、適切な機関につなぐなど子育て家庭の見守りが行われているので、そのようなもう一歩踏み込んだ事業を本市でして頂きたい。
Ａ．今のところはしないが、いろいろな方法で検討していきたい。
３）ゆりかごタクシーについて
Ｑ．
ゆりかごタクシーとは、陣痛、破水が始まった妊婦さんを安全に産院まで輸送するシステムで、タクシー会社には、専門研修を受けた配車オペレータ及びドライバーが在籍されている。滋賀県にお住まいの妊産婦さんが対象となっているシステムであり、県内の市町のホームページに、ゆりかごタクシーのご案内があるところも多いが、本市にはない。利用は事前に登録が必要ですが、陣痛、破水の緊急時などいざというときに利用できるため、本市でも利用されている市民は多いと思う。ぜひ分かりやすいご案内を本市でも行って頂きたいと思うが、いかがか。
Ａ．
ゆりかごタクシーについては、滋賀県タクシー協会が行っておられる事業で、草津市母子健康手帳別冊に掲載し、妊娠届出に来庁された際の母子健康手帳交付時に、リーフレットをお渡ししながら、妊婦やその御家族へ説明をしている。今回、子育てに役立つ情報として、多くの方に目にしていただけるよう、ご提案頂きましたとおり、市のホームページにつきましても、対応させて頂いたところである。
４）ファミリーサポートセンターについて
Ｑ．
仕事などで子どもの世話ができない時に、保護者に代わって送迎や託児を担うファミリーサポート事業の「提供会員」が本市では不足しており、支援を希望する側の「依頼会員」は５．５倍に上り、県内で最も多くなっている。先月の京都新聞によると、昨年度の県内の提供会員は１７４８人で、依頼会員は３．１倍の５４４３人であり、本市は、近江八幡市の４．６倍や、大津市の３．７倍に比べても、依頼会員の超過が顕著となっている。特に夕方の依頼が集中しているため、このような現状を改善して頂きたいと考えるが、所見を伺う。
Ａ．
ファミリー・サポート・センターについて、依頼内容としては、保育所や幼稚園、児童育成クラブへのお迎えとその後の預かり、子どもの習い事への送り迎えに関するものが多く、議員ご指摘のとおり、夕方の時間帯のニーズが高い現状がある。このことから、提供会員の増加を図るため、平成２６年度までは年間２回、広報くさつに募集記事を掲載 していたものを、より詳しく周知するために、平成２７年度の後半からは、町内会への募集チラシの回覧をお願いしており、さらに、平成２８年度にはフリーペーパーにも募集記事を掲載したところである。これらの取り組みの成果もあり、提供会員の登録者数は、平成２６年度末の１９８人から平成２８年度の１月末現在では２２４人となっており、年々増加をしている。
一方で、依頼会員につきましても、平成２６年度末で１，１３０人から平成２８年度の１月末現在で１，２７５人となり、こちらも増加傾向となっており、ファミリー・サポート制度が浸透し、ニーズが高まっているものと考えている。運営においては、依頼会員と提供会員との倍率で判断するものではなく、依頼会員と提供会員のマッチングが重要で、依頼会員が提供会員に対して、家から近い人が良い、若い人が良い、女性が良いといった条件を希望される場合には、時間を要することはあるが、提供会員の数が不足しているという理由で依頼をお断りするケースはない。しかしながら、ニーズの高い地域や時間帯の活動を増やしたり、マッチングを迅速に行うためにも、提供会員を引き続き積極的に募集し、さらに制度を充実させていきたい。
５）イクボス宣言のその後について
政府の政策により、出生率が回復している国がある。フランスでは、出生率が１．５～１．６台まで低下した後、近年回復傾向にあり、直近では平成２６年に１．９８まで回復している。フランスでは、１９９０年代以降、保育の充実への政策を切り替え、出産・子育てと就労の両立支援を強める方向で政策がすすめられた。出産期女性の８０％の高い労働力率、第２子以降には家族手当を給付、ベビーシッターの利用への補助金、男性の育児休業は妻の産後に２カ月間必ずとらなければならないなど、高い出生率の背景にはこのような政策が土台にある。
本市では平成２８年４月に、市長とともに市内事業所・団体、所属長以上の職員もイクボス宣言を行った。イクボスとは部下の育児・介護参加に理解のある上司のことであるが、イクボス宣言後に部下に積極的に育児休業を促しているのか、本市職員の育児休業の取得状況について、伺う。
Ａ．
本市ではイクボス宣言を行い、昨年４月に策定した、女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画においても、組織として男性職員の育児参加を進めることを目標に、平成３２年度を目標年次として、育児休暇取得する男性職員の割合を５．９％から１３％に、また、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇のいずれかを取得する男性職員の割合を８２．４％から１００％になるよう、組織として、また、イクボスとしてサポートし、仕事と家庭の両立の 実現に向けた取り組みを進めていく。 また、平成２９年１月施行の休暇制度の改正に併せ、各所属長に対し休暇制度の概要やハラスメントにおける注意喚起を行い、所属職員への周知を行うとともに、適切な休暇取得について通知を行ったところである。
本市職員の育児休業の取得状況については、平成２７年度の対象者が、男性２６名、女性２３名のうち、取得者は女性のみの２３名であり、平成２８年度の３月１日時点の対象者が、男性２２名、女性１９名のうち、取得者は男性１名、女性１９名となっている。
部下の育児休暇を促すなど、仕事と育児・介護を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーがイクボスである。イクボス宣言をされた職員の方は、部下に積極的に育児休暇を促す責任があると考える。
なぜならば、さきほど申し上げた産後ケア事業とも重なるが、本市のニーズ調査で、およそ３人に１人が子育てに不安や負担を感じているという結果がでている。また、産後直後はホルモンバランスの急激な変化により不安定な精神状態になり、産後うつと呼ばれる病気になる方も多くおられる。夫の協力が必要不可欠。育児は夫婦で取り組むものである。核家族の進んだ社会で育児を母親まかせにすることは孤立感を高めてしまう。半日でも１時間でも良いから夫や家族に赤ちゃんをみてもらい、睡眠時間の確保や買い物、家事などのサポートをして頂くべきである。基本的には夫が妻を支え、二人で協力して育児を行う、それが不可能なときに、公共の育児サポートが必要であると考える。
育児休業を取得する夫はただ休んで家でごろごろしたり、外へ遊びに行くのではなく、おむつ替えや家事などを行い、妻を支え、即戦力になるべき。育児休業という名称であるが、実際は休みではなく、２４時間子育てで休めないのが現実。子育て世代の若手、中堅職員の方々は、仕事に責任をもっているため、本人から育休取得は言いだしにくいため、上司から促すべきである。