誰であれ、会計帳簿に虚偽の記入をした者は処罰の対象になります。
この場合の虚偽の記入とは、会計帳簿の記載事項について真実に反した記入をすることを言い、単なる計算誤りのように軽微な過失によるものは含まれないと考えられています。
故意ではなくても、重大な過失があれば、処罰の対象になります。
３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金と、公民権停止です（政治資金規正法２４条・２７条・２８条等）
＜以下、産経新聞＞
民進党の山尾志桜里政調会長は６日の定例記者会見で、支部長を務める愛知県内の政党支部の平成２４年分収支報告書で約２３０万円分のガソリン代を計上した問題について、会計担当だった元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高いと釈明した。山尾氏は監督責任を認めつつ、政調会長は続ける考えを示した。待機児童問題などで脚光を浴びた山尾氏だが、杜撰（ずさん）な資金管理を見逃し、元検事らしからぬ甘さを露呈した。
山尾氏は２４年分のガソリン代の支出は総額約４２９万円だったことを明らかにした。支部では主にプリペイドカードでガソリン代を支出し、そのレシートと引き換えに代金を精算しているという。山尾氏は、元秘書が在籍した２４年７月までの期間に「不自然な支出が突出して多い」と指摘。カード１２４枚（２４８万円相当）について「支部として購入した事実がない」と説明した。
さらに、元秘書が給油所に廃棄されていた他人のレシートを使って精算していた可能性にも言及。「秘書が関与した蓋然性が高い」と述べた上で、支部としてカードの換金や有権者への配布は「ない」と断言した。
元秘書への法的措置を検討していると強調した山尾氏だが、現在も連絡はとれていないといい、元秘書の「不正行為」と断定する根拠は示さなかった。
また、自らの資金管理団体「桜友会」が２４年の政治資金収支報告書に、個人からの寄付の上限額を超える１１４４万円を山尾氏から受けたとの記載や、桜友会から政党支部へ寄付した金額が双方の収支報告書で食い違ったことは「手違いだ」と説明した。いずれも３月までに訂正した。
一方、桜友会をめぐっては、２６年分の収支報告書で「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に２万１千円を支出した記載があることも判明。「当選御礼」の不特定多数へのショートメールの送信も認めた。いずれも公職選挙法に抵触する可能性があるが、山尾氏はこれも「手違い」と釈明。「事実を知りながら嘘をついたことはない」と強調した。
秘書の不祥事が発覚した甘利明前経済財政担当相は監督責任を認めて１月に閣僚を辞任したが、山尾氏は「事案は違う」とし、続投に重ねて意欲を示した。
山尾氏は冒頭の自身の説明で「監督が至らず、申し訳ない」と述べるにとどまった。自身が「被害者」との主張が目立ったことに対し、記者団に「反省の言葉がない」と問われ、ようやく「猛省している」「大変恥じている」と謝罪のトーンを強めていった。