今日の注目ニュース（１）
国内初６兆円投信なるか、16年ぶり最高も－個人マネー主役交代を象徴
純資産で初めて６兆円規模に達する巨額の国内投資信託が誕生する可能性が高まってきた。国内投信のこれまでの最大額は５兆8000億円弱。投信マネーの主役交代が起きつつあることも背景に、実現すれば16年ぶりに過去最高を更新することになる。
年明けからの新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や株高を追い風に公募投信全体の残高は３月末に過去最高の227兆円を記録した。中でも個人投資家の資金を勢いよく呼び込んでいるのが、「オルカン」の名称で知られるインデックス型投信の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシススリム） 全世界株式（オール・カントリー）」だ。
同投信を運用する三菱ＵＦＪアセットマネジメントの代田秀雄常務はインタビューで、時価の変動が読めない部分はあるとしながらもオルカンの純資産について今年度内に過去最高に「限りなく近づくか、超えていくのではないか」と自信を示した。
オルカンの躍進は、投信マネーの担い手の変化を象徴している。従来、公募投信の買い手といえば、対面の金融機関を使い月々の分配金に価値を見いだすような高齢者が主だった。だがここ数年、オルカンのようなネット専用の低コスト投信を買い、長期投資により資産増加を目指す比較的若い世代が存在感を高めている。
代田氏はオルカンの強みについて「低コストで市場を買うことだ」と説明。資金流入の約半分が毎月一定額を買い付ける投資家の資金だといい、非課税となる投資額が拡大された新ＮＩＳＡを機に「積み立て投資」が普及してきているとして、相場環境に左右されず安定的な資金流入を見込む。
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今日の注目ニュース（２）
円は対ドル156円後半、中銀高官発言に注目－対ポンド年初来安値付近
28日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台後半と、前日夕方からほぼ変わらずで推移。英国と米国が休場の中、海外時間は対ドルで方向感を欠く動きとなった一方、円は対ポンド、対ユーロで年初来安値に近づいた。本日は日本銀行金融研究所のイベントでの氷見野良三副総裁や欧米金融当局者の発言が注目を集めそうだ。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、円の対ドル相場は157円台で介入警戒感が強まりやすいことや、27日の内田真一日銀副総裁のタカ派的な発言により円安・ドル高が進みづらく、157円付近での動きが続くと予想。一方、市場のボラティリティーが低下している中で「円は他通貨に対して売られやすい」とし、円はじり安の基調が続く可能性が高いとみる。
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今日の注目ニュース（３）
債券は上昇か、10年移行債入札は無難との声－日銀警戒で上値は限定的
28日の債券相場は先物が上昇。同日実施の10年クライメート・トランジション（移行）利付国債入札を無難に消化し、堅調に推移するとの見方が出ている。一方、日本銀行が早期に国債買い入れ減額や追加利上げを行うことへの警戒感から上値は限定されやすい。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、10年移行国債は発行額も少なく波乱はないと予想。入札をこなして債券相場は底堅く推移し、10年金利が節目の１％を超える水準では「多少なりとも需要がある」との見方を示した。
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今日の注目ニュース（４）
キャリー取引に「夢中」のトレーダー、円安巡り日本当局との対決迫る
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。
円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、５％を超えるリターンを得るという戦略だ。
円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去１年間のトータルリターンは18％に達している。
こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。
日本銀行が次に開く金融政策決定会合は２週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の１ドル＝160円17銭付近まで下落するリスクがあると指摘している。
「人々はキャリーに夢中だ。 仮に６月に日銀が利上げをしたとしても、キャリー取引はなくならないため、市場は円ロングに非常に消極的だろう」と野村インターナショナルのＧ10スポットトレーディング責任者アントニー・フォスター氏（ロンドン在勤）は述べた。
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今日の注目ニュース（５）
大和証ＧがＭ＆Ａバンカー増強継続、今期30人採用も－欧米回復に備え
大和証券グループ本社の荻野明彦社長は、欧米を中心としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場の回復を見据え、専門人員の増強を継続する考えを示した。昨年度の約50人に続き、今年度は30人程度の採用を検討する。中堅規模（ミッドキャップ）の案件に注力する方針だ。
荻野社長はインタビューで、欧米のＭ＆Ａ市場が停滞する中、「バルジブラケット（巨大投資銀行）から良い人材が流れてきたので、先行的に採りに行っている」と言及。「欧米のパイプラインの案件は前年より積み上がっており、Ｍ＆Ａ市場はボトムを打ったのではないか」とも述べ、体制拡充の背景を説明した。
