~狩人達の酒場~

様々なことを書いてきましたが、当初の意図とは移りかわり、なんでもありの情報ブログ化してきました。まさに野次馬のごときブログです。いずれはいろんなハンター達の情報交換の場所をいずれは作りたいと思います。(ハンター×ハンター参照)


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◎6/27日の結果
 
13500円買い   13530円手仕舞い   30円(手数料は除く)

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◎成績

今週の成績6/16~6/27  -80円(手数料除く)
今月の成績6/2~6/27   70円(手数料除く)

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ブログで配信しているシグナルは有料メールマガジン と同じ内容を日中取引終了後に公開したものです。ただし、結果のみなので、実際は売買指示を前日に送ります まぐプレバナー
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ユダヤ金融・朝鮮邪教勢力を手玉に取るための傾向と対策①

リチャード・コシミズです。私は、過去10年にわたり、ユダヤ朝鮮裏社会勢力の巨悪を暴いてきました。

1.911は内部犯行。WTCは特殊核兵器により倒壊した。
2.日本の与野党とも、幹部は隠れ在日で占められ、ユダヤ金融勢力のための売国政策を推進してきた。
3.朝鮮カルト勢力は、保険金殺人を組織的に行ってきた。
4.ユ・鮮勢力は、「オウム事件の本番」、半島日本同時テロ計画を温めている。
5.ユ・鮮勢力は、日本における常温核融合技術の開発の阻止と隠蔽を画策している。

これらの事実は、巨悪勢力にとって絶対的に秘匿しておきたい機密事項です。よって、様々な手口で私の告発を封じようと試みてきました。日本においては、ユダヤ暗黒勢力の代理人を務める朝鮮邪教集団が、この任にあたっています。

A)ネット掲示板での誹謗中傷:2チャンネルにおいて、10年にもわたって粘着し言説を妨害してきたグループがいます。当然、ユ鮮勢力のメンバーであり、2チャンネル自身が隠れ統一邪教による運営である事を利用して、スレ立て妨害、書き込み妨害などをしてきました。しかし、現在では、ユ・鮮勢力の暗躍を知った多くの人士に包囲され、逆に謀略勢力の実在を証明する場となってしまっています。ネット上にてリチャード・コシミズの言説を抑え込むことは不可能になっています。

●康夫☆も一郎★も米国ユダヤ様のご命令通り 犬9匹目
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1213767284/

●有志の方、2チャンネルにスレッドを立ててください。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_18.html

●5.31福岡動画をDLされた方にお願い
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_8.html

●5.31福岡動画:下手に妨害などすると、大変なことになる。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_9.html

B)ユダヤ本家からのアプローチ:私の英文HPや英語動画による告発が、ユダヤ裏社会の中枢を震撼させたようです。裏組織幹部と称する数名からメールが多数届きました。「買収に応じて、寝返る」かさもなくば「殺害する」との内容です。彼らには、過去においては、買収と脅迫の組み合わせで、誰の口でも封じることができた、逆に組織に取り込めた.....といった成功体験があったのでしょう。ところが、私にはそれが通用しなかった。逆にこれらのメールを次々とネットで公開されてしまいました。これでは、下手に私に手を出すと衆目が集まってしまいます。結局、メールのひとつにあるように「我々は、非常に神経質になっていたが、貴殿がいかに無力で、脆弱であるか解っていなかったのだ。我々は貴殿に対して、我々の仲間に加わるよう求めた提案の全てを取り消す。心配することはない。貴殿を抹殺することは、その死因に余計な関心が集まると判断した。貴殿は、残りの人生を全く無名のまますごすことになる。それが、我々にとっても最良のことでもある。」と諦めざるを得なかったようです。

●ユダヤ世界権力の本丸から、911ユダヤ謀略追及サイトを閉鎖せよと脅迫メールが殺到。 暗殺者に500万ドルの賞金。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/initimidation_j.htm

C) 姑息な嫌がらせ:買収に応じない人物は、脅して黙らせるしかありません。しかし、私の場合、「脅されて萎縮する類の遺伝子」を有しておらず、下手な脅しを仕掛けると逆にネットで公開されて巨悪の不利益になります。しかし、手をこまねいていると、上部組織から叱責されるので、何か行動を起こさざるを得ません。犯罪ぎりぎりのところで様々な嫌がらせを仕掛けてきますが、効果はないのは歴然としています。つまり、末端の構成員にとっては、「言われたことはやっています」という組織内部向けのジェスチャーとしての卑しい行動なのです。勿論、連中は警察にまで手を伸ばしていますので、私が被害を申告しても「取り合わない」ことで封殺できると読んでいるでしょう。しかし、あからさまな犯罪行為となれば、警察も動かざるを得ませんし、ネットで大公開されれば、火消しも難しくなります。警察全体が彼らの組織の支配下にあるわけでもありません。そこで、「犯罪ぎりぎり」のところで「ごく普通のそこらの不良がやったこと」「コシミズの被害妄想」とも取れる程度のことしか仕掛けられないのです。また、一般に「家族への危害を匂わす」のがゴロツキの常套手段ですが、実行すれば、家族の周囲の人間までもが事実を知って騒ぎが大きくなり、どこに話を持ち込まれるか分からない。弁護士や息のかかっていない警察幹部まで出てくれば、収拾がつかなくなるといった危惧があるはずです。そこで、せいぜい「匂わす」程度のことしかできません。結局、「嫌がらせ」「脅し」でも私の口を封じることはできませんでした。

●朝鮮人犯罪者による恫喝の記録
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/chonn.htm

●北鮮邪教の自転車泥棒
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_3.html

●朝鮮邪教の嫌がらせ最新バージョン!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200806/article_25.html

●速達:「読者」を偽装した襲撃予告「速達」
5.31福岡講演会動画
http://video.google.com/videoplay?docid=4723346469775195529&hl=en

●冬でもうるさいカルト蝿
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200711/article_37.html

D) 実力行使:「他殺」や「背後関係」が疑われる形で私を暗殺することはできません。勿論、事故を偽装したとしても反響は大きく、難しいでしょう。ただし、私と独立党の社会的存在がまだ小さかった時点では、ヘリコプターと車を使って「事故を誘発させる」試みを実際に仕掛けてきて、見事に失敗しました。いっぺんに私と独立党幹部を葬り去る予定であったのでしょうが。同じ手口は二度と使えません。そうなると、消すにしても「純然たる事故」でなくてはなりません。「たくさんの犠牲者の中の一人」であれば、疑惑は薄まります。過去において、ユダ権力は、たった一人の人物を消すために飛行機丸ごと墜落させていると解します。

JAL123便:目的は、グリコ森永事件の裏を知っていたハウス食品の社長を暗殺することではなかったのか?グリ森は、毒入り事件で、大手食品メーカーの株価を暴落させ、裏社会勢力が空売りで儲けたというのが真相ではなかったのか?ジャンボ機の尾部に、遠隔操作の海自の無人標的機を追突させ、(場合によっては、空自の戦闘機で止めを打って)撃墜したと考えます。

大韓航空機:当時既に完成していた遠隔操作技術を使って、KAL機にソ連の領空を侵犯させ、裏でつるんだソ連空軍の手で攻撃し、不時着させたと理解します。目的は、デービッド・ロックフェラーを激しく糾弾してきた、宿敵マクドナルド上院議員を葬り去ることであり、彼が米大統領選で大ブッシュに勝つことを未然に阻止したと見ます。(彼は、旧ソ連領内でロボトミー手術を受け、廃人にされている?といった話もあります。)

●D.ロックフェラーさん・ブッシュさん、貴方がた 隠れユダヤ犯罪者が犯罪隠蔽目的で、ユダヤ裏組織に暗殺させた人たちのリストです。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/jewsvictim.htm

ということで、巨悪勢力も、この最後の手段を行使せざるを得ないところまで、来ているのではないか?と解します。というか、そこまで、私は彼らにっての重要人物になったのではないかと、自負しております。よって、そういう事態になったとしても、私は喜んで連中の計略に対峙します。あはは。さて、私は、7月月12日 JAL1405便 東京羽田 9:55発 → 高松 11:15着 7月13日 JAL1414便 高松 19:10発 → 東京羽田 20:25着 に登場する予定です。独立党の「熱心な幹部」の方に便名まで指定いただき予約しました。さて、どうなることやら。

尚、命運が尽きたときには私は命を失うかもしれませんが、他の多くの方々を巻き込むのは忍びないです。よって、このブログを無数で無名の方々に見ていただくことが、それを阻止する手立てとなると思います。さて、万が一の場合、皆さんに遺言を残します。自動的にあちこちで公開されます。「裏社会ごろつき部隊のメンバー表」だけでは面白くないので、「永田町の隠れ在日議員リスト、家系図付)など他の面白いものも遺します。それが見たいから暗殺する.....というのはやめてください。w

では、今日は、ここまで。次回は、彼らに残された、上記以外の後いくつかの妨害手口を解説します。「オウム方式」と名づけておきます。「組織に入り込んで、トップを助けて信任を得る熱心な幹部」による組織撹乱・分裂・転覆の手口です。では、ご期待ください。

リチャード・コシミズ
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この3年間で起こったことを見てみますと、


連邦準備制度は、部分準備銀行もあわせて、この制度を通して、


4兆ドルものお金をホイホイと新しく創造したのです。


そんなお金がひとたび流通しはじめると、人々は苦しみます。


なぜなら、物価が上がるからです。どの物価がいつ上がるのかは分かりません。


そして今、それがやってきたのです。それはこの10年間の通貨供給の膨張に対するものです。


食糧、エネルギー、医療費、教育費について価格が上昇している状況にあるのはそういうわけです。


なかには、この価格上昇を企業経営者たちにその責めを負わして罰そうとしている人もいます。


しかし、インフレの本当の原因については話したがりません。


今、ガソリン1ガロン当たり4ドルになったと気をもんでおられるなら、


8ドルになる心配をしたほうがいいかもしれません。なぜなら今も価格は上昇し続けているからです。


このようなことになっている原因のひとつは、私たちの無責任な議会にもあります。


彼らは財政支出を削減しようとしません。


追加予算案では、軍事費も国内向けの支出も増加させようとしています。


しかし、そんなお金を私たちは持っていません。


最近は、経済を支えて助けるためだとやっていますが、そんなお金も存在しません。


そのお金を借りることもできません。近頃は、外国人も貸したがりません。


さあ、どうする?


短期国債も長期国債もいつも連邦準備制度に送ります。


連邦準備制度はお金を何もないところから創り出します。


そして、何でこんなに物価が上がるのかなどと私たちは言っているのです。


私たちはとても危険な時代に生きています。こういったこともやがて終わります。


私たちには何も明かさない秘密主義の組織、連邦準備制度が、


あるべき適切な金利の値を知っているのだなどという考え方、発想を受け入れられないのであれば、


私たちは、金融政策、通貨政策というものを理解せねばなりません。


人々や議会が、現在の金融制度、通貨制度に対して、


その正当性を全く疑うこともなくまた続けられていくのです。


私たちはこの制度はおかしいのだと異議を申し立て拒絶するのが早ければ早いほど、


どうしてガソリンの価格が高いのかを理解するのが早ければ早いほど、


私たちの暮らしは良くなるのです。




お金って何?



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http://video.google.com/videoplay?docid=3110632096599506988

一度は見といて損はないと思います。


このビデオすでに知っている人も多いと思いますが、


お金って何か、今の世界ってどうやってできてるか?


ひょっとしたらお金の意味が違って見えるかもしれない。


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【生活保護の基準額】(地域により額に違いあり)
高齢単身世帯 65才の場合 月額 78036円です
              (年額936432円)
別途家賃実費月額46000円まで支給(年額552000円)
医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すれば
タクシー代も別途給付。

【国民年金額】(平成14年度年額)
満額=年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。

国は年金と生活保護は趣旨が違うので比べられない、と言い逃れしますが、


40年間保険料を納めた人間より踏み倒し続けて適当に生きてきた

人間の方が毎月受け取るお金が多いのは事実。

医療も介護も国の丸抱え。

又、生活保護制度は共産党や公明党の票集めの為の術になっているのである意味守られた特権階級。 

大きな矛盾なのに誰も突っ込まないのはなぜですか? 改善しようという政治家はいないのですか?

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素直に気持ちを書いても良いとおもうな

「生活が苦しいのは、ひょっとしてグローバルのせい?」

「閉塞感でいっぱいだ!小泉の構造改革の前はこんなんじゃなかった!」

「やめれ!グローバリズム。アメリカ追従主義はいらない」


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常温核融合まではいかないが、電気自動車はすぐそこにある。


いってみればラジコンの大きなものだから、おもちゃメーカーが自動車作る日がきてもおかしかないかw


それはさておき、アメリカやインドなど様々な国で開発はひそかに行われていたらしい。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200806240011.html

↑例えば、マケイン候補が電池開発者に3億ドルの懸賞金をかけたり



http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080625/20861.html

↑すでにタタモータースとクライスラーが手を組んでたり



なんか原油の高騰もこれを見越して最後の上げだったのかもね。






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民主党代表 小沢一郎氏 「国民のため政権奪取」宣言 
(夕刊フジ直撃インタビュー)

--労働力不足をめぐっては、自民党と財界の一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある

「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』といわれる非正規労働者の問題が深刻なのに。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。
治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは
人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない」

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008062334_all.html

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電力卸の最大手「電源開発」(Jパワー)の筆頭株主でありながら、その投資計画に日本政府から中止勧告がなされた英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」(TCI)。

 TCIの創設者にして代表がクリス・ホーンである。Jパワー問題について終始沈黙を守っていたホーンがその重い口を開き始めている。

 その口調は、外資を頑ななまでに拒絶する“閉ざされた島国”に対する苛立ちと諦めがない交ぜになっているようだ。

 ホーンに近い投資家によれば、投資先の会社の経営が悪くなろうとも経営陣に反対の声さえ上げようとしない日本の株主の在り方が信じられないとホーンは話している。

 そして先の言葉からも分かる通り、Jパワーの株主総会でのプロキシーファイト(委任状の争奪戦)の見通しについても厳しい見方をしているようだ。

 「Jパワーの(株式の)持ち合い企業がわれわれの意見に賛成してくれるとは到底思えない」

 プロキシーファイトでの事実上の敗北宣言とも取れる発言をするホーン。ホーンのこの発言を聞けばJパワー側は小躍りして喜ぶだろう。しかし、株主総会を数日後に控えたこの時期を狙ったかのような事実上の「敗北宣言」の真意はどこにあるのだろうか。

 常識的に考えるならば、攻勢を強める時は往々にして水面下での株式買い取り交渉が進んでいる場合が多い。

 TCI側がJパワーの監査法人に対して、昨年9月の料金値下げによって60億円もの利益が失われたとJパワーの13人の役員に賠償請求を求めるように働きかけたり、Jパワーと株式の持ち合いをしている鹿島、みずほコーポレート銀行などに対してプロキシーファイトに協力要請をするなど、まさに攻勢を掛けているタイミングでもある。

 「儲けが出ない市場」と日本の株式市場を断じるホーンの言葉の裏からは、ファンド運営責任者の本音が覗こうというもの。

 そして、もう1つ。
 TCI内部から聞こえてきた不協和音。

 その国の基幹企業への投資が1つの大きな戦略となっているTCIは、Jパワーの株主総会とほぼ同じ時期に太平洋を跨いだ米国でも重要な投資先が株主総会を持つ。

 その企業は米国の大手鉄道会社「CSX」だ。経営改革を求めるTCIとCSXとはプロキシーファイトを展開しているばかりか、CSX側は米連邦地裁に提訴して対抗するなど、激烈な争いを繰り広げている。

 先日、CSX側の提訴に対してSEC(米証券監視委員会)は地裁判事に、CSX側の主張を退ける判断を示した。しかしながら、CSX側では有力議員が議会で安全保障を盾にTCI側を牽制するなど、予断を許さぬ状況が続いている。

 収益の半分はアフリカの貧困に喘ぐ家庭の児童やエイズ感染児を支援する慈善活動に費やすことをファンド設立趣旨に掲げるTCIにとって、年率40%以上のパフォーマンスは最低ライン。はっきり言ってしまえば教条的な安保論者が跋扈する行政に支配される株式市場などに構っている時間はないのだ。

 それゆえに、理論一辺倒でJパワー、経済産業省を攻め立てるアジア代表のジョン・ホーの戦略に対しても本国から疑義の目が向けられ始めていた。こうしたことがホーンにして、「儲からない市場・日本」からの撤退さえも臭わせる発言につながったのだろう。

 だが、本当にそれだけなのだろうか。どうしてもあることが気にかかる。

 それはTCIの背後に見え隠れするロシアの原子力マネーの影である。

 クリス・ホーンが金融界で頭角を現すきっかけは、投資ファンド「ペリー・キャピタル」時代にさかのぼる。この時代にホーンが担当したのが、英国ロスチャイルド家4代目当主、ジェイコブ・ロスチャイルドの資産運用だった。

 投資信託会社RITキャピタルを興し成功した金融界の実力者は、ホーンの実力を評価し、TCI設立時には最初の顧客に名を連ねた。

 かつてドイツ証券取引所がロンドン証券取引所の買収へと動いた時の話。この時、TCIはドイツ証券取引所の筆頭株主になるとともに、米国ヘッジファンド「アッティカス・キャピタル」や投信大手「フィデリティ」などと組んで買収阻止に動いた。

 この際、ドイツ証券取引所との仲裁に動いたのが先のジェイコブ・ロスチャイルド卿であった。ホーンの頼みを受けてのことだった。

 ここで注目すべきは、ホーンとともにロンドン証券取引所の買収阻止で共同戦線を張った「アッティカス・キャピタル」で、当時は上級パートナーを、現在は共同会長を務めるのがロスチャイルド卿の息子、ナセニエルの存在だ。

 このナセニエルこそロシア原子力マネーに深く関与している人物なのである。

 米アルコアを凌ぐ世界最大のアルミ会社「ルスアル」を率いるロシアのビジネスマン、オルグ・デリパスカが来日したのは2年前。その数カ月後には東シベリアにアルミ工場とともに原子力発電所の建設計画を発表し、原子力業界を驚かせた。

 エネルギー戦略の中核に原子力を据えるロシアにあってその中枢に食い込むデリパスカのアドバイザーを務めるのが、誰あろうナセニエルなのである。

 ゆえに、以前から運用資産1兆5000億円以上と伝えられるTCIには相当額のロシア原子力マネーが流入しているのではないかと見られていた。

 勃興し世界のエネルギー勢力地図において重きを増し続けているロシアが戦力的なパートナーに選んだのが日本である。早ければ、7月の北海道・洞爺湖サミット期間中にも日露原子力協定の批准が行われるのではないかとも見られている。

 通常ファンドの戦略は一出資者の意向などに左右されることなどない。しかし・・・。

 TCIのJパワーへの投資で日本政府側が最も神経を尖らせたのが、Jパワーが青森・大間に建設を開始した原子力発電所の存在だった。なぜなら、大間原発こそ日本の原子力政策の根幹をなす原発になるからである。

 その大間原発の危機は、日露原子力協定への行方にも影を落とすだけでなく、日本の原発ビジネスにも暗雲をたれこめさせる。

 日本の閉鎖マーケットがTCIを追い出した。そう言ってしまえばそれまでだが、果たしてそれだけだろうか?

 洞爺湖サミットを直前に控え、TCI総帥の日本マーケットとの決別宣言とも取れる発言の投げかける意味は様々に深く、重い。

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