恒例の北海道神宮での祈祷も５回目（半期に一度参拝しているので）。
今回は一番初めに名前を読み上げて頂き、何か嬉しい気分に。
今日は１年の節目の日なので、第１期・第２期を簡単に振り返り、第３期を迎えての所信表明をしてみようと思います。
第１期は奔走と忍耐の１年でした。
とにかく自分たちが必死に動かねばならない１年でした。
開業して２年そこそこの行政書士が３人集まって法人を設立。
それぞれの顧客もまだ少ないまま、とにかく売上を作るのに奔走して１年が終わりました。
単純に売上げのことだけを考えると、１～２年法人化は早かったのかもしれませんが、後述する私の理念があるため、早かったとはまったく思っていません。
第２期は飛躍と激動の１年でした。
自分たちの動きだけでなく、周囲の動きも激しかったように感じます。
前期は飛躍的に顧客が増加し、人のつながりも大幅に広がりました。
法人化による業務効率のアップ、社会的信用度の上昇がその一因であることは明らかです。
しかし、順調に拡大する業務とは裏腹に人員の確保に悩まされた１年でもあります。
ただ、これによって第３期の方針が固まったので、むしろ良かったのかもしれません。
事実、第３期は充実した人員体制でスタートすることができそうです。
さて、第３期の所信表明をする前に、私が行政書士業を営む上での理念を示そうと思います。
これは私が行政書士になったときから持ち続けている思いです。
「行政書士は組織化・大規模化しなければお客様の真のお役には立てない」
これが根本にある私の考えです。
私の開業してから今までの全ての活動は、この考えに基づいています。
そして、この考えには１つの前提があります。
「行政書士は、企業を主な顧客とした許認可業務を中心に事業展開するべき」
相続を中心とした民事的業務は、行政書士の基幹業務には成り得ないと私は考えています。
民事的業務は、業際問題や競合者（異業者・同業者）の数、単独で完結できる範囲等の関係で、受任数を安定的に多数確保することが難しい状況です。
そのため、行政書士を副業的に営んでいるなら別として、民事的業務を基幹業務にするのは難しいと考えています（あくまで基幹業務としてなので、まったく扱わないわけではありません）。
ただし、ある程度の規模を超えたら、やり方しだいで安定的な受任をすることは可能になるとは考えています。
それでは、以上の前提をもとに、なぜ「行政書士は組織化・大規模化しなければお客様の真のお役には立てない」のか。
答えは簡単です。
「お客様は相当額の売上があり、相当数の従業員を雇用し、相当範囲の事業展開をし、相当期間継続的に事業を、懸命に営んでいる事業者であるから」
です。
お客様の売上は、幅はありますが年間数百万のスモールビジネスもあれば、数億、数十億の場合もあります。
従業員数も社長１人のところもあれば、数十人、数百人のところもあります。
営業範囲は一都市から、複数の都市、場合によっては都道府県にまたがります。
当然、その事業は１０年、２０年と続いていくでしょう。
そして、誰もが懸命に事業活動を営んでいるので、少しでも有益な情報（新たなビジネスチャンス、有利もしくは不利になるような法改正、事業の助けになる補助金・助成金）を求めています。
それでは、そのようなお客様を顧客として、小規模な個人事業主もしくは組織化されていない共同事務所・法人が真に役立つサービスを提供できるのか？
はっきり言って「NO」です。
まず、小規模な個人事業主では、そもそも抱える案件数が少なく、経験・ノウハウの蓄積が足りません。
また、案件がある程度増えたら、その処理に追われ、情報収集及び発信をすることができなくなります。
なるほど、毎日夜中まで業務をこなし、充実している日々には見えますが、果たしてお客様の真に役立てているのでしょうか。
これは、大きな規模の個人事業主になってもさほど違いはありません。
「頭」は個人事業主だけであるため、結局情報収集及び発信には手が回らなくなります。
次に、組織化されていない共同事務所・法人はどうでしょうか。
一見すると幅広い業務に対応でき、ある程度協業化がなされているかもしれません。
しかし、共通の理念や方針がなく、あくまでも個々の事業体の集まりであるため、その実大規模な個人事業主と変わりありません。
長々と書き綴りましたが、以上が私の理念を持つに至った理由です。
なお、この理念を実現するための方法についてももちろん考えていますが、タイトルと逸れるので、別の機会に回そうと思います。
さて、ここでやっと第３期の所信表明です。
「行政書士は組織化・大規模化しなければお客様の真のお役には立てない」
これを実現するために第３期で取り組む主な施策です。
① 経営理念及び経営方針の策定
対外的及び対内的に「見える」形で経営理念及びそれに基づく経営方針を策定します。
当法人の在り方を示すことで、外部の方々に対する表明をすることはもちろん、理念に賛同して当法人の一員になる方を広く募るためでもあります。
組織化・大規模化のためには欠かせないものだと考えます。
② 人員の充実及び適正配置
小規模事務所の一番の弱点は、「経営・営業・実務・雑務をすべてもしくは複数を兼ねないといけないこと」だと思っています。
それを回避するための適正配置、それを可能にする人員の確保及び充実に力を注ぎます。
③ 業務経験及びノウハウ蓄積のスピードアップ
法人であることのメリットを最大限に活かします。
そのための人員確保、さらには拠点新設も考えています。
④ 情報収集力及び発信力のアップ
多くのお客様に有益になる多くの情報を集め、多くのお客様に伝えられるような体制作りに努めます。
これらはすべてつながっています。
④を実現するためには、③及び②が必要不可欠、③を実現するためには②が必要不可欠、そして②を実現するための基礎として①が必要、ということです。
この第３期を平凡な１年として過ごすのか、変化の１年として過ごすのかで当法人のこれからが、そしてお客様の事業繁栄が決まるという意識を持ってこの１年を過ごしていきます。
ここまでの長文をご拝読頂きありがとうございました。
本年度も行政書士法人エニシアを宜しくお願い致します。