参院の民主、自民、公明など各党は16日、インターネットを利用した選挙運動解禁の是非について、実務者による会合を国会内で開いた。民主党が公職選挙法改正に向けて与野党で協議に入るよう呼び掛けたが、異論が出され、改めて協議することになった。
 席上、民主党の実務者は「全党一致した内容で解禁を進めていきたい」と提案。これに対し、公明党は「選挙制度について参院だけで議論するのはいかがなものか」として、与野党協議の枠組みに衆院も加えるよう求めた。 

【関連ニュース】
ネット選挙解禁に賛成=共産・志位氏
民主のネット選挙解禁案の骨子
民主、ネット選挙解禁へ素案=自民も要綱、今夏適用は不透明

製薬・医療機器業界からヒアリング―国民の医療を考える議連が初会合(医療介護CBニュース)
教会に消火器連続?投げ込み事件…50件以上も(読売新聞)
運転士「快速と錯覚」駅300メートル過ぎ急制動 JR奈良線(産経新聞)
ベトナム原発受注へ尽力要請=岡田外相(時事通信)
“小沢2法案”波乱の目 「政治主導確立」「国会改革関連」(産経新聞)