「代替」の発想がある公務員、ない民間企業 ここから労働法制を考えてみる | 人事のブレーン社会保険労務士日記

人事のブレーン社会保険労務士日記

経営者の納得する提案をコンセプトに人事制度、賃金制度及び就業規則の提案。
問題社員への対応方法や労働組合への対応を行う特定社会保険労務士のブログです。


テーマ:
まずは一日一回下記をクリックお願いします!!
人気ブログランキングへ

今日は東京八王子北ロータリークラブで「労働者が権利を主張してきたときに、どの様に対応しますか?」と題してお話をしてきました。



労働者の権利と併せて、労働法制、特に育児休業制度などの制度がなぜ企業の実態にあわないのかをお話ししました。
埼玉県の教員が退職金の関係で年度末を待たずに退職した件についてを例にお話をしました。

育児休業については、「産休代替」という制度があります。
公務員や教職員には定着しています。

民間企業においても、労働者派遣法の中で「産休代替」の派遣についての規定もあります。

産休代替が機能する前提条件は「誰がやっても同じ仕事」でなくてはなりません。
少なくとも経営者側がその様に思っている業務でなければ機能しません。

退職金減額を年度末を待たずに減額する事は、当然経営者である埼
玉県は想定していたはずです。
人数が小規模であれば「産休代替」の要領で乗り切れると考えていても不思議ではありません。

民間企業では、「産休代替」は機能しないと経営者は考えてきますから、この様な発想はなかなかできません。
組織を継続して運営できないリスクが大きいからです。

例えば町工場の経理をしている事務員の女性が育児休業を取ったとします。
その町工場には一人しか事務員がいません。
その女性が出産するに当たり代替人員を募集しても1年限定の労働者では応募が来ません。
仮に一年間他の労働者が事務の仕事をしたとしても、その労働者が戦力となって働いています。
「代替要員」ではなく、「戦力」になっているのです。
民間企業、特に少数精鋭の中小企業ではこれは当たり前の事です。
公務員のような「代替」の概念はありません。

「代替」の概念がある公務員が育児休業制度など、女性保護法規を考えているから実態に合わないのだとよく理解が出来るニュースだと思います。

恐らく埼玉県も退職者の想定はしていたのでしょうが、それが予想以上に多かったというのが実態ではないでしょうか。

この問題の原因は「代替要員」で業務ができるという発想を持った組織の行動が本質的な原因であり、教職員のモラルの問題にしてはいけないと考えます。

この発想は官僚組織の風土だから出来る事なのです。
その為に企業の実態に精通した政治家が必要であったり、審議会と称する会議で審議したりするのでしょうが、上手く機能していません。

「労働者保護」というスローガンに隠れている本質を認識する事によって、中小企業の経営者が何をすべきか見えてくる事もあります。

2月4日に続編もありますので、別の視点で企業の対策を掘り下げていきたいと思います。

人気ブログランキング
1日一回のクリックお願いします
↓↓↓↓↓↓

Banner2_2

社会保険労務士法人山本労務
http://www.yamamoto-roumu.co.jp

覚悟の瞬間
http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168



特定社会保険労務士 山本法史さんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります