人事のブレーン社会保険労務士日記

経営者の納得する提案をコンセプトに人事制度、賃金制度及び就業規則の提案。
問題社員への対応方法や労働組合への対応を行う特定社会保険労務士のブログです。


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今日は大晦日。
一年間色々な方々にお世話になり、無事に過ごすことが出来ました。

今年を振り替えると、最低賃金の上昇、社会保険強制加入の厳格化など、労働分野では非常に厳しい一年でした。
そして来春の消費税引き上げを考えると、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあります。

大手企業と違い、中小企業は賃上げ余力はなく、上記3点セットで賃下げを考えている経営者も多いのが現状です。

特に年末にかけて、消費税増税による価格転嫁対策に追われる中、社会保険の強制適用を厳格にするという政府の方針の下、「任意加入的運用」であった社会保険が「厳格な強制加入の運用」に方針転換され、その対策を早急に立てなければならない企業がたくさんあります。

人件費が15%程度上昇しますから、賃金の引き下げや賞与の調整で対応しなければなりません。

来年もこの方針は変わらないようですから、年金事務所から呼び出しが来る前に、出来ることはしておかなければなりません。
社会保険の適用をしていない企業については、昇給原資を社会保険料に回さなければなりません。

来年は、「中小企業の取引価格の上昇」がなされることを願いたいと思います。

平成25年も皆様に大変にお世話になりました。
良いお年をお迎え下さいませ。

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帝国データバンクの連載記事の原稿を書き終え、年内の執筆は終了。
今回のテーマは「社会保険の強制加入にみる、我が国の変化とその対策について」です。

今までは柔軟な対応を前提とした契約社会でした。

法律の運用もしかりです。
法律の運用が厳格であれば、例えば、死刑執行は確定判決後6ヶ月以内に執行されなければならないわけです。
実際はその様にされていないことはご存じの通りです。

その柔軟な対応を前提とした契約社会から、厳格なルールの適用を前提とした契約社会へと変化していると思います。

社会保険の適用についても同様の変化があるので、社会保険の適用を中心にこの問題を掘り下げてみました。

どうぞご覧下さい!!

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今朝の産経新聞で、安倍総理が茂木経済産業大臣に対して、「中小、小規模事業者向け補助金について、賃上げした企業に優先的に出すように」という指示を出したとのこと。

賃上げ出来る環境にある企業は限られています。

最低賃金の上昇、消費税の増税、原材料費の高騰、社会保険料等、コスト増要因を価格転嫁出来る企業は余裕があります。

いま、これらのコストを価格転嫁出来ずに苦しんでいる企業が多いのです。

仕事が増えても単価がそのままであれば、売上げは上がっても利益は出ません。
むしろ資金繰りが苦しくなってしまいます。

仕事を増やすと同時に、単価を上げなければ賃上げの余地などありません。

じつはここがポイントなのです。

価格を上げなければ中小企業の賃上げ余力がない。

中小企業に賃上げの環境を整備するためには「価格を引き上げる」環境の整備をしなければなりません。

助成金の対象も「賃上げ企業」ではなく、「仕入れ価格の引き上げ」にしなければ中小企業の賃上げ余力は生じません。

 賃上げではなく、中小企業から仕入れする際の取引価格を引き上げた企業に優先的に補助金を出す仕組みの方が政策目的達成のためには有効なのです。

最低賃金の上昇。
消費税増税による増税額の価格転嫁の困難さ。
社会保険の強制加入の徹底

 以上の三点により、賃上げどころか、賃下げを検討している企業が非常に多いのが現状です。
この三点は政府の政策によるものですから。

せめて最低賃金の引き下げ、社会保険の適用に関して、従前通りの対応をお願いしたいです。

消費税増税前の、最低賃金の大幅引き上げ、社会保険の強制加入の徹底により中小企業はかなり疲弊しています。

いまの取引価格では売上げが上がっても賃上げ余力はないからです。

消費税増税前の駆け込み需要で経済数値は上向くでしょうが、実体経済は違うのです。
消費税駆け込み需要のお陰で、購買コストは上昇していますが、価格転嫁出来ず、さらに収益の圧迫要因になっている側面もあります。

取引価格を上げることがデフレ脱却なわけですから、大手企業の購買コストを上げていく政策が望ましいのです。

中小企業の現状は非常に厳しいということを理解して政策を立案していただきたいと思います。

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先日、盛岡公務員法律専門学校の生徒の皆さんとお話をしました。
東京に研修旅行に来ており、グループ行動で専門家に会うということで私が選ばれました。

神田に宿泊するのに、わざわざ東京の地方都市八王子に来て下さって感謝です!
 
生徒の皆さんと記念写真。

1時間程度のお話しでしたが「労働行政と社会保険労務士の関係」「社会保険労務士の将来像」「労働行政のあり方」などを意見交換させていただきました。

民意を反映するということは行政の中で大事な事ですが、労働基準監督官や国税調査官は「厳格な法の執行を監督する行政官」ですから、民意をくみとる仕事ではないということを十分ご理解いただけたと思います。

また裁量行政が多かった時代には、労働基準監督官と社会保険労務士の協調関係もあったのでしょうが、裁量行政から厳格な法の適用という変化があった現在では、依頼者の権利擁護の為にどれだけ知恵を出せるのかが極めて大事になってきます。
「人脈」より、「知識と経験」が重視される時代であるというお話をしました。

いかに依頼者の権利擁護の為に教科書に書いてある話ではなく、教科書に書いていない話を提案出来るかが大事であるという事をお伝えしました。

学生さんとふれあい、いい刺激を頂きました!!

ご縁に感謝!!

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メルマガを書き上げました。
今回のテーマは「年金事務所からの「最終届出指導」「来所要請通知」等の取り扱いについて」です。

もともと厚生年金と健康保険は法人であれば強制加入です。
しかしその保険料の負担額の重さから任意適用的な運用をされていたのは事実です。

それが法律による立入検査によって職権で適用したら2年間遡って加入します。保険料も2年間遡りますよという内容です。立入検査を拒み、虚偽の報告をしたら6月以下の懲役又は50万円以下の罰金ですよといっています。

「今」「自主的」に加入手続きをとれば過去には遡りませんという内容です。

この通知の対策についてまとめました。

是非ともご覧下さい。
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