人事のブレーン社会保険労務士日記

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経営者の納得する提案をコンセプトに人事制度、賃金制度及び就業規則の提案。
問題社員への対応方法や労働組合への対応を行う特定社会保険労務士のブログです。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/otsukareiko/20181216-00106885/

私もPTAや学校運営協議会などの会議で教員の働き方改革の議論に参加していますが「休暇を取りやすくする」「一日12時間拘束されている現状を変える」など色々な要望がでてますが、児童や生徒に対する教育をどうしていくのかという視点が欠如しておりなかなか応援できない私であります。
民間企業も長時間労働に悩んでおり、教員だけの特別な問題ではありません。
「休暇を取りやすく」というなら、夏休みなどの長期休暇について、児童が中学受験しないにもかかわらず高学年では塾に通う現状を改善するために学期中と同様に補講をするとか、プールや鉄棒など苦手な児童に対して学期中では中々寄り添ってできない事に取り組むとか、何かしらの代替案がなければ理解はできない。
教員は夏休みも働いているといいますが、児童が居ない学校ですから負荷が違いますし、当然休暇も取りやすいのです。

また部活指導が悪者になってますが、受験の為に塾に通わなければならない現状は公立中学校に対して学力の向上を期待して通わせる保護者は少なく、むしろ組織の中で生きる力を学んで欲しいと期待をしているわけです。

部活動はその最たるもので、組織の中で理不尽な経験をどう乗り越えるのか、苦手な人どどう付き合っていけばいいのか。
この様な事を学ぶ場であり、部活動がなければどこでそれらを学ぶのか。

会社組織でうまくコミュニケーションができない新入社員は、この経験が幼少期から社会人になるまでに出来ていない。

だから働けないわけです。

社会保険労務士とPTA会長の二足の草鞋を履いているが故に、この事がよく分かります。

元旦に営業しない小売店が増えたり、診察時間を短縮する病院、営業時間を短縮する小売店などが増えてますが、働き方改革とは「何かをやらないという選択をする」ということ。

教員の働き方改革を議論する前に「公立学校において何をやらない事にするのか。」これを明らかにして、その弊害をしっかり議論しなければ益々社会人としての資質に欠ける新入社員が増えてしまいます。

公立学校における教育の本質を見失わない様に議論しなければなりません。

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この記事は働き方改革の問題点が顕著に表れている事例
働き方改革の問題点は「労働は悪」と考える労働基準行政が中心となり進めており、事業を行う上でお金と同様に重要な人材の供給を考えていない。
人材の供給を制限すれば「本質的機能」が低下したり失われることとなります。
救急医療におついては最たる例です。
医療の進歩により救える命が増えてきました。
しかし働き方改革により医師の時間外労働が制限されていますから、実際に救急の受け入れを制限している救急病院が出てきています。
救える命が救えない
働き方改革によってこの様な事が起こっているのです。
働き方改革を早急に進めるのではなく、社会的な機能を損なうことなくしっかりと対策を立てたうえで行っていかなくてはなりません。
「労働は悪」という価値観を前提とした労働基準行政がイニシアチブをとっている現状をどこかでストップしたいものです。
 

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この記事に出てくる我が国の年次有給休暇取得率が30か国中で最下位とあるのは数字のトリックです。
数字は正確ではありません。
数字は表現力豊かなのです。
取得率とは、付与日数に対する取得日数。
当然付与日数が少なければ、同じ年次有給休暇取得日数でも「率」は変わります。
付与日数が最大で20日の我が国は世界でもトップクラスの付与日数です。
ですから必然的に取得率が低くなるのです。
前提条件を明らかにしなければ比較は全く意味がありません。
率に関しては相対的であり、比較に適しません。
日数であれば絶対的で比較に適します。
しかし、年次有給休暇の比較だけでは正確ではありません。
祝祭日があるからです。
祝祭日は15日あり、来年今上天皇陛下が譲位され、皇太子殿下が即位されると休日数は1日増えますので、16日になります。
拙著「経営者の知らない人材不足解消法」で述べましたが、土日と祝祭日を加えた年間休日数は世界トップクラスです。
上記祝祭日に、年末年始休暇、夏季休暇を加えた年間休日日数は125日から130日になります。
実に1年の3分の1が休日ということになります。
年次有給休暇の20日を加えたら一年の42%が休日ということになってしまいます。
これでは休みすぎです。
何故こうなるのかというと我が国の休暇政策にあります。
我が国の休暇政策は「みんなで一緒に休もうよ」というもの。
お盆や年末年始に何十キロもの渋滞を通り抜けて規制したり、人だらけの行楽地に観光する。
これが日本人の休み方です。
年次有給休暇の取得率を上げるということは、この休暇政策の転換を意味します。
「みんなで一緒に休もう」から「マイペースに休暇を取る」
この様な意識に日本人が変わったということです。
ですから祝祭日を所定休日とはせずに労働日とし、その代わり自分のペースで年次有給休暇を取得して休んでください。
これでいいんですね。
この様に考えていかなければ人で不足のなか、残業規制もあり苦しい労働市場の中で、企業は生き残れません。
「休暇政策の転換」
年次有給休暇に関しての働き方のキーワードはこれに尽きると思います。
 

 

 

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弊社の道路を挟んだ前にコインパーキングができました。




友人が運営するコムパークさんのパーキング。
この度、提携駐車場にさせて頂きました。

弊社の前のセットバック部分にも駐車は出来ますが、車が大きいとか、セットバックに停めずらい等のお客様の為に、打ち合わせにお越し下さいましたお客様に無料コインをお渡し致します。

また、大東京信用組合横のコムパークさんの駐車場とも提携駐車場としましたので、ご都合の宜しい方をお選び下さい。

コムパークさんの両側にもコインパーキングがありますが、こちらは提携しておりませんのでお気をつけくださいませ。



大東京信用組合横のコムパークさんは、甲州街道からは入れませんので、標識に気をつけて入出庫して頂きます様にお願い申し上げます。

お客様の利便性向上の為に更なる努力をしていきますのでどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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昨日はメルマガ執筆日。

今回のテーマは「携帯電話当番と呼出待機の労働時間該当性」です。

働き方改革の中、労働基準監督署の調査も多く、今まで何となく「大丈夫かな?」と思いつつも法的な検討をしてこなかった事についての相談が増えています。

退社後に携帯電話を持たせて夜間の取引先対応に当たらせているというケースがあると思います。

電話対応だけのケースと、状況により取引先等に赴くケースがあります。

 

取引先等から掛かってきた電話に対応する時間や現地に赴く時間は労働時間となることは当然ですが、携帯電話を持ちながら自宅等で自由に時間を過ごしている時間についての労働時間該当性の検討を行いました。

大星ビル管理事件の最高裁調査官の見解などを含めてメルマガにまとめました。

実務に役立つものと思います。

是非ご覧ください。