今年もまた、午前８時１５分に黙祷を捧げました。藤沢市は昔からの伝統で、この日この時間に、防災スピーカーを使用して、黙祷を呼び掛けています。私もこれに従いました。
１５時００分～１７時００分は、「特別稽古」（長後公民館ホール）でした。
１９時００分～２１時００分は、藤沢長後道場（遠藤公民館ホール）の稽古でした。本日１７時３０分から同公民館の設備点検で使用が出来なくなりました。という事で、藤沢長後道場の稽古は、こちらの遠藤公民館を使わせて頂きました。「基本形の日」という事で、小林志光師範を講師にして平安五段を行いました。
２１時００分～２１時４５分は、同所で「自主稽古」でした。
さて、タイトルの件ですが、毎年「平和宣言」の全文を転載していますので、今年もその様に致します。
（転載開始）
■平和宣言全文
皆さん、自国の安全保障のためには核戦力の強化が必要だという考え方をどう思われますか。また、他国より優位に立ち続けるために繰り広げられている軍備拡大競争についてどう思いますか。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化により、罪もない多くの人々の命や日常生活が奪われています。こうした世界情勢は、国家間の疑心暗鬼をますます深め、世論において、国際問題を解決するためには拒否すべき武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていないでしょうか。こうした状況の中で市民社会の安全・安心を保つことができますか。不可能ではないでしょうか。
平和記念資料館を通して望む原爆死没者慰霊碑、そこで祈りを捧げる人々の視線の先にある原爆ドーム、これらを南北の軸線上に配置したここ平和記念公園は、施行から今日で75年を迎える広島平和記念都市建設法を基に、広島市民を始めとする平和を願う多くの人々によって創（つく）られ、犠牲者を慰霊し、平和を思い、語り合い、誓い合う場となっています。
戦後、我が国が平和憲法をないがしろにし、軍備の増強に注力していたとしたら、現在の平和都市広島は実現していなかったのです。この地に立てば、平和を愛する世界中の人々の公正と信義を信頼し、再び戦争の惨禍が起こることのないようにするという先人の決意を感じることができるはずです。
また、そうした決意の下でヒロシマの心を発信し続けた被爆者がいました。「私たちは、いまこそ、過去の憎しみを乗り越え、人種、国境の別なく連帯し、不信を信頼へ、憎悪を和解へ、分裂を融和へと、歴史の潮流を転換させなければなりません。」これは、全身焼けただれた母親のそばで、皮膚がむけて赤身が出ている赤ん坊、内臓が破裂して地面に出ている死体…生き地獄さながらの光景を目の当たりにした当時１４歳の男性の平和への願いです。
１９８９年、民主化に向けた市民運動の高まりによって、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊しました。かつてゴルバチョフ元大統領は、「われわれには平和が必要であり、軍備競争を停止し、核の恐怖を止め、核兵器を根絶し、地域紛争の政治的解決を執拗（しつよう）に追求する」という決意を表明し、レーガン元大統領との対話を行うことで共に冷戦を終結に導き、米ソ間の戦略兵器削減条約の締結を実現しました。このことは、為政者が断固とした決意で対話をするならば、危機的な状況を打破できることを示しています。
皆さん、混迷を極めている世界情勢をただ悲観するのではなく、こうした先人たちと同様に決意し、希望を胸に心を一つにして行動を起こしましょう。そうすれば、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができるはずです。必ずできます。
争いを生み出す疑心暗鬼を消し去るために、今こそ市民社会が起こすべき行動は、他者を思いやる気持ちを持って交流し対話することで「信頼の輪」を育み、日常生活の中で実感できる「安心の輪」を、国境を越えて広めていくことです。そこで重要になるのは、音楽や美術、スポーツなどを通じた交流によって他者の経験や価値観を共有し、共感し合うことです。こうした活動を通じて「平和文化」を共有できる世界を創っていきましょう。特に次代を担う若い世代の皆さんには、広島を訪れ、この地で感じたことを心に留め、幅広い年代の人たちと「友好の輪」を創り、今自分たちにできることは何かを考え、共に行動し、「希望の輪」を広げていただきたい。広島市は、世界166カ国・地域の8400を超える平和首長会議の加盟都市と共に、市民社会の行動を後押しし、平和意識の醸成に一層取り組んでいきます。
昨年度、平和記念資料館には世界中から過去最多となる約１９８万人の人が訪れました。これは、かつてないほど、被爆地広島への関心、平和への意識が高まっていることの証しとも言えます。世界の為政者には、広島を訪れ、そうした市民社会の思いを共有していただきたい。そして、被爆の実相を深く理解し、被爆者の「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」という平和への願いを受け止め、核兵器廃絶へのゆるぎない決意を、この地から発信していただきたい。
ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議が過去２回続けて最終文書を採択できなかったことは、各国の核兵器を巡る考え方に大きな隔たりがあるという厳しい現実を突き付けています。同条約を国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視する日本政府には、各国が立場を超えて建設的な対話を重ね、信頼関係を築くことができるよう強いリーダーシップを発揮していただきたい。さらに、核兵器のない世界の実現に向けた現実的な取組として、まずは来年３月に開催される核兵器禁止条約の第3回締約国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国となっていただきたい。また、平均年齢が85歳を超え、心身に悪影響を及ぼす放射線により、様々な苦しみを抱える多くの被爆者の苦悩に寄り添い、在外被爆者を含む被爆者支援策を充実することを強く求めます。
本日、被爆７９周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、改めて被爆者の懸命な努力を受け止め、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。皆さん、希望を胸に、広島と共に明日の平和への一歩を踏み出しましょう。
令和６年（2024年）８月６日
広島市長 松井一実
（転載終了）
松井市長の平和宣言、素晴らしいと思いますが、しかしこういう現実もある事を書かざるをえません。
簡潔に申しますと、「８・６平和記念式典」をめぐる広島市政（松井一実市長）の反民主性・自民党政権追随が強まっています。タイトル風に書きますと「虐殺者イスラエル招待し、平和を掲げる市民排除する『広島平和式典』」となります。
今日の「式典」には、昨年、一昨年に続いてロシア、ベラルーシを招待しない一方、ガザでジェノサイドを続けているイスラエルを招待します。明らかな「二重基準」です。その理由について、「式典の円滑な運営の為」（ロシア及びベラルーシを招待すると「式典の円滑な運営の妨げとなる」）という事でした。広島市は２０２２年の「式典」で当初ロシア、ベラルーシも招待する方針でしたが、「外務省の反対意見」（同日付共同）で招待を見送ったと言われています。つまり、外務省（政府）に従っているだけなのです。
イスラエルのガザ攻撃が始まった昨年１０月以降毎日、原爆ドーム前で抗議活動を続けている市民団体「広島パレスチナともしび連帯共同体」の田浪亜央江・広島市立大准教授は、「（イスラエル）招待は世界で広がる抗議運動を愚弄している。式典参加を攻撃の正当化に利用される恐れもある」（８月３日付京都新聞＝共同）と批判していますが、その通りだと思います。
「式典」当日、会場周辺でのデモや集会など市民活動に対する規制は２０１９年から始まりましたが、今年は規制をさらにエスカレートさせています。会場である平和公園の「入園規制」の範囲を大幅に拡大したのです。
広島市は５月７日に「入園規制」に関する「報道資料」を配布しました。「式典開始３時間前の午前５時から９時までの４時間、公園利用者の入場を規制する」とし、その間の「拡声器、プラカード、ビラ、のぼり、横断幕等」の使用を禁止するとしたのです。そうした規制の範囲を、「式典」が行われる「公園の南半分エリア」だけでなく、「公園の北半分エリア」にも拡大するというのです。公園の北半分には、原爆の子の像や韓国人原爆犠牲者慰霊碑、身元が確認されず引き取り手がない数万柱の遺骨を納めた原爆供養塔などがあります。そして、元安川を隔てた対岸には原爆ドームがあります。市は、これらをすべて含めた公園全域を規制したのです。
松井市長が強行しているイスラエル招待や「入園規制」「市民活動の規制」は、たんに広島市の問題ではありません。松井氏は広島を地盤とする岸田文雄政権に追随し、岸田氏はイスラエルを支援するアメリカに追随（属国だ！）するという「重層的追随関係」なのです。これにより市民の「表現の自由」が侵害され、イスラエルのジェノサイド、日米の「核拡大抑止」等を批判する市民の声が抑圧されている事は、重大な問題なのです。