後期高齢者医療制度

民主党が公約としていた後期高齢者医療制度の廃止案は　白紙撤回されたと報じられた。

２０１０年１２月の厚労省の案では　７５歳以上の１４００万人のうち　給与所得者の２００万人は企業の健康保険に入り、残りの１２００万人は市町村の国保に入る、としていた。

しかしこの案では都道府県の財政負担が大きく　知事会の賛成が得られなかったため　現行制度の修正案を検討する事になりそうだと言う。

それにしても　７５歳以上の給与所得者が１５％もいるということは驚きである。

若年層の失業率は２０％近くもあり　席を譲る工夫も考えて貰いたい。

または　年金の支給について　この２００万人については　一定の措置を取るべきではないか。

例えば　支給額を減らして医療費へ回したり　減額して若年層の雇用対策に充てるなど　工夫して欲しい。