郵便不正事件 村木被告の指示を否定 上村被告初公判（毎日新聞）

　障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、実体のない団体を障害者団体と認める証明書を作成したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元係長、上村勉被告（４０）の初公判が９日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。上村被告は「（偽証明書の作成は）単独でやった」と述べ、厚労省元局長、村木厚子被告（５４）が指示したとする起訴内容を否定した。この事件では４人が起訴されたが、上村被告は「他の３人と共謀はしていない」と、自分一人で偽証明書を作ったと強調した。

　同罪は文書作成権限のある公務員を処罰する「身分犯」。証明書の作成権者は村木被告で、上村被告は「身分なき共犯」として起訴された。弁護側は「村木被告は偽証明書作成に無関係なので、上村被告の身分なき共犯は成立しない」としており、この日の公判で「（身分犯ではない）公文書偽造罪なら成立する」と主張した。

　上村被告は大阪地検特捜部の取り調べで、村木被告に証明書作成を指示されたとする供述調書に署名した。しかし今年２～３月に村木被告の公判に証人出廷した際、「村木被告から指示されていない」「検察のでっち上げ」などと供述調書を否定。この日の公判でも改めて村木被告との共謀を否定した。

　起訴状によると、上村被告は０４年６月上旬ごろ、村木被告や実体のない障害者団体「凜（りん））の会」（解散）の倉沢邦夫（７４）、河野克史（こうのただし）（６９）両被告と共謀し、同会を障害者団体と認める偽証明書を作成したとされる。また同年５月中旬ごろ、証明書の作成手続きが進んでいることを示す内容虚偽の稟議書（りんぎしょ）を作成し、ファクスで同会に送ったとされる。

　上村被告は公判前整理手続きが長引き、この事件の４被告の中で最後に公判が始まった。これまでの公判前整理手続きで、村木被告ら他の３被告との共謀の有無▽村木被告の関与を認めた供述調書の任意性▽適用する罪名－－などに争点が絞られている。今後の公判では、上村被告を取り調べた検事や倉沢、河野両被告、厚労省の前任係長ら８人の証人尋問が行われ、１１月に結審する見通し。【日野行介】

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食肉処理可能は２２％、３か月必要…宮崎県試算（読売新聞）

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径１０～２０キロ圏の「搬出制限区域」の家畜を早期出荷する対策について、県は２８日の県議会全員協議会で、食肉処理できるのは、同区域の全家畜の２２％に当たる約７７００頭で、処理には約３か月かかるとの試算を明らかにした。

　早期出荷対象の家畜は１０市町の３万３５６８頭（牛１万８２５６頭、豚１万５３１２頭）。

　１週間以内に食肉加工して出荷することで「家畜の空白地帯」を作る狙いだったが、加工場不足などで対策が進んでいなかった。子牛や子豚は食肉にならない規格外として処理するという。

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＜新型インフル＞国と自治体の連携不足指摘 研究班が報告書（毎日新聞）

　０９年流行した新型インフルエンザの情報提供を巡り、国と自治体の連携不足で緊急時の対応が不十分だったとする報告書を、厚生労働省の研究班（研究代表者・安井良則国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官）がまとめた。世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）のように専門知識を持つスポークスパーソン（報道官）の養成や、情報の一元化が急務と提言している。

　研究班は、国内初の感染疑い例が出た（その後否定）横浜市と、初の国内発生があった神戸市について、市側の対応を検証した。

　横浜市では０９年４月３０日、カナダから帰国した同市内の高校生が「感染疑い」とされた。しかし国と連絡が取れないうちに舛添要一厚労相（当時）が５月１日未明、霞が関で緊急会見。市はその内容を知らされないまま、市独自で会見の用意をするように指示された。会見の後、高校生は新型インフルエンザではないことが判明した。同１５日に国内初の感染者が確認された神戸市の場合、厚労省の各部署から似た内容の問い合わせがバラバラに寄せられ、その対応に追われた。

　報告書は「国と自治体で見解が統一されていなければ、行政機関に対する信頼性が揺らぎ、対策の遂行に支障をきたす」と批判している。

　一方、厚労省側の検証は、当事者のほとんどが異動していたためできなかった。安井主任研究官は「原因追究をしっかりしなければ、同じことが繰り返される可能性が高い」と指摘する。【藤野基文】

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