原発 【東日本大震災】第2回 英国人記者が見た避難騒動と震災報道の温度差
東日本大震災は地震と津波の被害だけでなく、原子力発電所の事故による放射性物質の漏洩、さらにはそれに伴う電力不足も引き起こした。今回は原発事故に関する1カ月間の報道を通じて、私が感じたことを紹介したい。
【詳細画像を含む記事】
東京から“ガイジン”が消えた
私はこの1カ月間、多くの日本人の知人から「逃げなかったのか？」「まだ日本にいるのか？」と聞かれ続けた。この類の質問には、「多くの外国人はとっくに避難しているのに、なぜ君は…」という前置きが隠されている。
多くの外資系企業では、原発事故が明らかになった段階で、社員（特に外国人）に対して避難勧告を出した。例えば米国のある大手テレビ局は、東京のオフィス機能をすぐさま大阪に移した。また米国系の経済専門報道機関は、日本人社員以外、ほぼ全員が日本から出国した。さらに東京千代田区にある外資系高級ホテルは、3月17日から4月14日まで休業していた。こうした動きには、外国人幹部が率先して避難したことも背景にあったようだ。
かばうわけではないが、彼らの行動も理解できる。外国で報道された今回の震災は、あまりにも悲惨な内容が多かった。私の知人（外国人）には「東京を離れたら仕事にならないが、家族や本国の友人に懇願されたので、とりあえず避難する」という者が多かった。
震災直後に東京から避難した人々は現在、徐々に戻ってきているようだ。読売新聞の報道によると、米国国務省は4月14日、原発事故後、名古屋より東側で働く大使館員や政府職員の家族を対象に発令してきた自主的な国外避難勧告を、解除すると発表したという。
しかし、状況は好転しているとは言い難い。原発の状態は「落ち着いてきた」どころか「予断を許さない状況」だ。原発事故の深刻さを示す国際評価尺度（INES）は4月12日、最悪の「レベル7」と評価された。現在でも高濃度の汚染水が海に流れ出ていたり、セシウムが検出されたりしている。外国人が（もちろん日本人も）不安に感じるのも無理はない。
とはいえ、今回の外国メディアの震災報道は、外国人の私から見ても「それは違うぞ」と感じる記事が少なからず見受けられた。
「海外の報道によると…」の違和感
日本では、日本語以外のメディアは「外国メディア」とひとくくりにされる。しかし私から見ると、外国メディアは大きく2つに分けられる。1つは日本在住のジャーナリストが報じているもの。そしてもう1つは今回の震災取材のために来日したジャーナリストが報じたもの。そしてこの2つには、大きな「温度差」と、日本に対する「視点」の違いがある。
震災取材のために来日した外国人ジャーナリスト（メディア）は、「地震や津波で壊滅的になった地域」や「東京で起こった買い占めパニック」をピンポイントで探し出し、大々的に報じていた。彼らの中には初めて来日する者も多く、渋滞や繁華街の人の多さなど、「日本の日常的な風景」も、すべて震災報道に結びつけようとしている印象を持った。そして「地震と津波で日本は破壊された」「原発事故で日本は衰退する」「とにかく日本から逃げろ」といった“刺激的”な報道をくり返していたのも、こうしたメディアだった。
一方、私を含む日本在住のジャーナリストは、こうした報道とは一線を画していた（と自負している）。日本の生活者でもあるわれわれは、今回の震災を伝えると同時に、そこに生活している人々がどのような状況に置かれているのか、問題解決のために政府や東京電力/原子力安全・保安院がどのような対策を講じているのかに注目していた。実際、私がいちばん信用していたのは、日本在住のジャーナリストによる英語の報道だった。
しかしそんな私も、一度だけ東京から離れようか悩んだことがある。それは3月17日、米国が福島第一原子力発電所から80Km圏内にいる自国民に対し、避難勧告を出した時だ。
それまで日本政府は福島第一原子力発電所から30Km圏内地域の人を対象に、屋内退避/自主避難勧告を出していた。ではこの50Kmの差は何なのか。一部では80Kmという距離は国土の広い米国内基準だから深刻に考える必要はないという報道があった。しかし私にとってそれは、屁理屈以外の何ものでもなかった。
また同時期にIAEA（国際原子力機関）が「（第一原発）が深刻な状況」と判断したり、米国国務長官であるヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が「日本の情報は信頼できない」と発言したりしたことも、不安に拍車をかけた。ほかの日本人と同様、「ただちに健康には影響がない」という政府の言い回しにも、違和感を覚えた。そして何より政府や東京電力の会見が、深夜に行われていたことが不可解だった。そんなに記者に来てほしくない内容の話をするのか、と。
こうした中、英国大使館は在日英国人の希望者に対し、ヨウ素酸カリウム（Potassium Iodate）を2日ぶん（4錠）無料で配布した。たかだか2日ぶんでは意味がないと日本人の同僚に笑われたが、英国政府が自国民の健康を心配している“証”という意味では、大きいと思う。
警戒したのは放射能よりもパニック
実は、私がいちばん恐れていたのは、放射能でも余震でもなく東京でパニックが起こることだった。
パニックが起こった場合、最善策は街中に出ないことである。一部メディアでは成田空港の出国ラッシュや空っぽになったスーパーの棚の様子などが報じられていたが、自宅周辺（浜松町）や会社周辺（泉岳寺）のスーパーやコンビニエンス・ストアで食品は売っている。冷静に考えれば、パニックなど起こるはずはない。あとから考えれば、成田空港の出国ラッシュは日本人ではなく外国人が大半だった。そう考えると皮肉なものだ。
前述したとおり、東京に拠点を構える外資系（特に米国系）企業では、社員の安全確保のため、外国人社員を東京から一時退避させる動きが目立った。退避にかかわる費用は、すべて会社負担という企業が多かった。しかしだからといって、外資系企業が社員の健康を第一に考えているとは言えないようだ。ある米国人は興味深い話をしてくれた。会社は「社員の安全のため」と公言しているが、会社がいちばん恐れているのは、社員から訴えられることだというのだ。
業務命令で赴任した地で被曝した（そこまで至らなくても健康被害を受けた）ら、当然社員は会社の責任を問うだろう。生命にかかわることだけに、その賠償金額は莫大になるはずだ。そうならないために会社は、「日本政府が安全だと判断していた段階でも、社員の安全確保のためアクションを起こした」という“エクスキューズ”が必要だったのだという。
＊ ＊ ＊
最後に日本メディアの報道について、私が感じたことを紹介したい。
日本のメディアは、津波や地震の被害は大きく報じているが、原発事故の報道は抑制しているように感じた。これはパニックを引き起こさないためか、原発事故に関する情報ソースが政府と東京電力しかないからなのかはわからない。
もちろん、不安を煽るような報道をする必要はない。しかし、原発事故が明らかになった時点で事態の深刻さを指摘し、「レベル7」に匹敵する事故であると指摘していたジャーナリストは存在した。パニックを警戒するあまり、日本の報道はこうした指摘を必要以上に抑えてしまったのではないだろうか。
私は日本の今後のエネルギー政策について、口を出す立場にない（ITジャーナリストがにわか知識だけで語れる内容ではない）。しかし今回の事故で、少なくとも「原子力発電所は安全」でないことは明らかになった。日本は今後、レベル7の原子力事故が引き起こした、あらゆる面での被害やその代償に直面することになる。
東北地方にあるIT関連の工場は、続々と操業を再開させている。彼らの復興にかける意気込みには、本当に頭が下がる。世界のIT業界は、彼らの復興を注目している。政府や東京電力が、その足を引っ張ってはならない。
(リポート／Martyn Williams（IDG News Service東京支局）、構成／Computerworld編集部)
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原発 原発「増やす」「現状程度」で56％ 朝日世論調査は意外な結果？
福島第1原子力発電所の事故処理が長期化し、国民はいらだちを募らせている。主要紙の世論調査では、政府の対応に不満が高まっている様子が浮き彫りとなった。
一方で、これほど大規模な原発事故にもかかわらず「原発やむを得ず」と考える人が一定数いることも明らかになった。
■首相の原発事故の対応70％「評価しない」
菅直人首相の原発事故の対応について、国民の目は厳しい。日本経済新聞2011年4月18日付の世論調査によると、70％が「評価しない」と回答、事故の情報開示について「適切とは思わない」と答えた人が71％に上った。
福島第1原発の事故の深刻化で、国の原発政策そのものに疑問の声が高まっている。朝日新聞が4月18日に掲載した世論調査結果では、他の原発で大きな事故が起きる不安について、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせると88％に上った。さらに原子力発電を今後どうすればよいか、との問いには「減らす方がよい」「やめるべきだ」との意見を合わせると41％で、前回の07年調査の28％を大幅に上回った。
07年調査では、「日本は電力の3割を原子力発電でまかなっています」と説明して質問しているという。その際、原発を「増やす」「現状程度」との回答は合わせて66％だった。福島第1の事故を受けた今回の調査では56％。10％減ったとはいえ、事故への不安を抱きつつも現状維持を容認する声が今も半数を超えていることになる。
■毎日調査では「やむを得ない」が40％
毎日新聞も4月16、17日に世論調査を実施した。「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策」についての質問では、「原発は減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」を合わせると54％となったが、「やむを得ない」との回答も40％と、決して少なくない割合だ。
ネットでは朝日、毎日の結果が「意外」と映った人が多いようだ。ツイッターを見ると「すごい違和感」「『増やす』と『現状維持』を合わせて過半数を超えているのに驚いた」といった意見が見られる半面、「削減廃止した後どうするのか？も考えんといかんよね。電気の使い方も含めて」と促す声もあった。
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火力発電所府はなんで増やす方向で考えないんだろうか？
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一方で、これほど大規模な原発事故にもかかわらず「原発やむを得ず」と考える人が一定数いることも明らかになった。
■首相の原発事故の対応70％「評価しない」
菅直人首相の原発事故の対応について、国民の目は厳しい。日本経済新聞2011年4月18日付の世論調査によると、70％が「評価しない」と回答、事故の情報開示について「適切とは思わない」と答えた人が71％に上った。
福島第1原発の事故の深刻化で、国の原発政策そのものに疑問の声が高まっている。朝日新聞が4月18日に掲載した世論調査結果では、他の原発で大きな事故が起きる不安について、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせると88％に上った。さらに原子力発電を今後どうすればよいか、との問いには「減らす方がよい」「やめるべきだ」との意見を合わせると41％で、前回の07年調査の28％を大幅に上回った。
07年調査では、「日本は電力の3割を原子力発電でまかなっています」と説明して質問しているという。その際、原発を「増やす」「現状程度」との回答は合わせて66％だった。福島第1の事故を受けた今回の調査では56％。10％減ったとはいえ、事故への不安を抱きつつも現状維持を容認する声が今も半数を超えていることになる。
■毎日調査では「やむを得ない」が40％
毎日新聞も4月16、17日に世論調査を実施した。「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策」についての質問では、「原発は減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」を合わせると54％となったが、「やむを得ない」との回答も40％と、決して少なくない割合だ。
ネットでは朝日、毎日の結果が「意外」と映った人が多いようだ。ツイッターを見ると「すごい違和感」「『増やす』と『現状維持』を合わせて過半数を超えているのに驚いた」といった意見が見られる半面、「削減廃止した後どうするのか？も考えんといかんよね。電気の使い方も含めて」と促す声もあった。
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＜福島第１原発＞４号機原子炉建屋も浸水 プール補強遅延も
東京電力福島第１原発４号機の原子炉建屋地下１階に、放射性物質を含んだ水が数十センチの深さでたまっていることが１８日、分かった。東電が１７日発表した工程表では、同建屋は余震対策として使用済み核燃料プールの補強工事が必要としているが、建屋の浸水が確認され、工事には時間がかかりそうだ。
４号機は３月１５日に壁の一部が破損した。震災当時、原子炉内の工事で全燃料がプールに移されていたため、他号機より高い余熱で水素が発生、爆発したのが原因とみられている。プールには核燃料１３３１体を収めた約１４００トンの水が入り、余熱で水温が９０度まで上昇した。このため、コンクリート圧送車で冷却水を補給している。
壁の破損は当初、建屋の表面のみとされていたが、後の調査でプールの重さを支える構造壁まで損傷が及んでいたことが判明。壁にかかる荷重を緩和し、耐震性を保つには、コンクリートでプールの底などを補強することが必要になっている。
しかし、経済産業省原子力安全・保安院によると、１６日から作業員が建屋に入って調査した結果、地下１階が浸水していることが分かった。使用済み燃料の一部が破損して放射性物質を含むプールの水が漏れるか、あふれた可能性があるという。４号機では、タービン建屋地下にも汚染水がたまっているが、より高濃度の２号機の汚染水処理が優先され、４号機の対策は未定という。
一方、１号機の再爆発を防ぐために続けられている原子炉格納容器への窒素注入は、１８日朝までに予定量を超える６５００立方メートルの注入を終えた。しかし、同容器内の圧力がやや下がる傾向にあり、容器の一部に漏れがあることが分かった。保安院は、水素爆発の危険がなお続くため、今後も窒素注入を続行することが必要だとしている。【山田大輔】
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４号機は３月１５日に壁の一部が破損した。震災当時、原子炉内の工事で全燃料がプールに移されていたため、他号機より高い余熱で水素が発生、爆発したのが原因とみられている。プールには核燃料１３３１体を収めた約１４００トンの水が入り、余熱で水温が９０度まで上昇した。このため、コンクリート圧送車で冷却水を補給している。
壁の破損は当初、建屋の表面のみとされていたが、後の調査でプールの重さを支える構造壁まで損傷が及んでいたことが判明。壁にかかる荷重を緩和し、耐震性を保つには、コンクリートでプールの底などを補強することが必要になっている。
しかし、経済産業省原子力安全・保安院によると、１６日から作業員が建屋に入って調査した結果、地下１階が浸水していることが分かった。使用済み燃料の一部が破損して放射性物質を含むプールの水が漏れるか、あふれた可能性があるという。４号機では、タービン建屋地下にも汚染水がたまっているが、より高濃度の２号機の汚染水処理が優先され、４号機の対策は未定という。
一方、１号機の再爆発を防ぐために続けられている原子炉格納容器への窒素注入は、１８日朝までに予定量を超える６５００立方メートルの注入を終えた。しかし、同容器内の圧力がやや下がる傾向にあり、容器の一部に漏れがあることが分かった。保安院は、水素爆発の危険がなお続くため、今後も窒素注入を続行することが必要だとしている。【山田大輔】
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