石丸市長の支持者に名誉毀損と恫喝された。
首相など公務員について摘示された事実が真実であることの証明があったときは処罰されないと定めています（刑法第２３０条の２第３項）。また，判例では，真実であることが証明できなくても，確実な資料や根拠に照らして真実だと信じた場合にも，名誉毀損罪は成立しないとされています（最高裁大法廷昭和４４年６月２５日判決など）。
で返答無し。
曰く財政再建した。
「石丸市長がメディア上で主張してきた財政改革の実績は「市長就任以前の5年間は市の財政は実質単年度収支が赤字であった。それを黒字に立て直した」というものだ。実質単年度収支とは、前年度の決算からどれだけ変動があったかを数値化したものだ。この数字が赤字だと財政が前年度よりも悪化していると考えてよい。 たしかに、石丸市長就任前の予算が執行された5年間、2016年度から2020年度決算まで実質単年度赤字であったことは間違いない。そして、2021年度には実質単年度収支は黒字に転じている。しかし、2022年度では実質単年度収支は再び赤字に転落している。（決算書は2022年度まで公表済） これはどのように理解すれば良いのか。黒字化した2021年度はコロナ禍による特殊要因があり、国からの様々な地方自治体への支援措置があった。そして、2022年度に再び赤字に転じた理由は、令和3年度のコロナ禍の影響によって実質収支が拡大したことが影響したものだ。つまり、2021年度・2022年度の黒字化・赤字化はこれらの要素が絡み合ったコロナ禍ならではの一過性の現象に過ぎないということだ。」
１９頁を見れば解る通りにインフラの設備更新を怠って予算を減らして公債を減らしているだけで安全を軽視して営業した場合公共交通機関なら倒産になる可能性も出る悪手な経営。
財政調整基金など基金取り崩ししているので公債比率１１、８％の自治体では災害緊急事後の再建中に赤字債権団体に転落する可能性も高い。またインフラ更新自体出来なくなって市民は悲惨な状況になるだろう。
「政治再建」「都市開発」「産業創出」の3つを政策の柱とし、市民の皆さまの「これから」を大切に、「世界で一番住みたいまち」を目指していきます。
で議会で具体策を訊かれた時の議会での返答
で結局何にも具体的な政策も言えず詭弁を弄して誤魔化して煙に巻くだけで極めて不誠実な態度で居眠りしてる方がマシなレベルと言わざるを得ない。
ヒントを出してますって質問に答えて無いんですが。
なんで民間出身者が発注の際に契約金額を取り決める際にキチンと公費の範囲ー民間だと予算の範囲ーを確認しないで発注するんですか？マトモな企業や一般公務員だったらそれだけで譴責処分ですよ。
株式会社 中本本店の訴訟について、メディアからもコメントを求められたので説明しておきます。
— 石丸伸二（安芸高田市長） (@shinji_ishimaru) December 13, 2023
両者が「公費負担で」と思って発注・受注をしたところ、受注側が「公費負担の金額（水準）を確認・認識していなかった」という事案です。… https://t.co/irGJ17jrJt pic.twitter.com/8skyt1JAMd