起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告（５０）らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約１５年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。
関係者によると、長田被告ら北教組幹部３人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告（４６）も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。
北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和３６年１０月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員７人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。
裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は５１年５月２１日。決着を見るまでに約１５年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成１８年度まで学力テストは行われなかった。
北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。
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