そんなわけで備忘録として残しておきたいと思います。
最近はアメリカのQE2が終了して米国株価が失速し始めて、目を背けていた欧州債務懸念が頭をもたげてきてますね。そこを畳みかけるように格付会社が欧州各国の国債格付けを格下げして不安を煽ってます。しかし、欧州と米国の景気が悪いと言ってますが日本の労働参加率は突出して悪いですね。
日本は人口減少している上に労働参加率も下がり続けていると非常にまずい状況です。FX等やっていると米国の失業率発表で為替が大きく上下しますが失業率は母数が小さくなれば値も下がるので実態を示してない可能性もあるわけです。
日本では『為替』『TPP』『法人税』『賃金』『世界一高い電気料金』『電力不足』『放射能』と難題が山積みです。政治と行政が企業（特に製造業）の足を引っぱりまくりをして敵としか思えない？のですが(^▽^;)
まあ、票田を気にしてこうなってしまっているんでしょうが特定産業を保護し過ぎではないのでしょうかねぇ。