日本の最低賃金が、リーマン・ショックのあった2009年以来11年ぶりに凍結されました。

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が、2020年度の最低賃金について「全国平均の目安を示さない」ことを決めたことによって、2019年度の全国平均の901円に据え置かれることとなりました。

今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気が急激に悪化し、業績悪化や倒産する会社が多く出ていることなどを理由に、引き上げの「凍結」を主張する経営側と、「経済再生のためにも賃上げを維持すべき」と引き上げを求める労働者側が激しく対立したが、「賃上げよりも雇用の維持」を主張した経営側を配慮し、「現行の水準を維持することが適当」との結論に至ったそうです。

しかし、「賃上げよりも雇用の維持」には疑問を持ちました。賃上げを行わないことが本当に雇用の維持に直結するのかと。働く理由として、会社の役に立ちたいと思っている人や、働く環境・人間関係が良いからという人も少なからずいるとは思いますが、生きていくため・生活していくためなど働いた対価である賃金を目的としている方も多いかと思います。そのため、賃金が上がらないならと転職等を考える人が増えてしまうのではないでしょうか。

とはいえ、コロナウイルスの影響による景気低迷によって、経営が困難になってきている

会社が増えてきているのが現状です。そんな中、賃金を上げずに雇用を維持していかなければいけないというのは難しい話だと思います。この先、働き手の確保・維持をしていくためにも、福利厚生の充実や働きやすい職場環境を作り上げていくなど、今まで以上に賃金以外での付加価値をつけていく必要があるのかもしれません。

 私自身、学生時代アルバイトで働いていたころは、労働者の立場として「時給上がらないかな」など不満を持っていたこともありましたが、税理士事務所職員という立場になり、会社の経営状況や内容に触れていく中で給料は多くの割合を占めていることが分かり、給料を上げるということがどれだけ会社としての負担になるのかを理解することができました。

 

 コロナウイルスによる景気の落ち込みは世界的に起きています。日本国内でも第2波によって感染者が増加しています。今大変なのは労働者も経営者も同じです。みんなで協力し合ってこの不景気を乗り越えましょう。

 

 

山本富彦税理士務所&株式会社アンドリュウ

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梅雨前線の停滞により、各地で豪雨災害が相次いでいます。

災害により被害を受けられ、納税が困難になった場合には、国税について納税の猶予の制度があります。 この制度には、災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予と、災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予があります。

 

◇災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予

この納税の猶予を受けられる方は、災害により財産のおおむね20%以上の損失を受けた方です。

また、納税の猶予を受けられる国税は、所得税、法人税、相続税、贈与税などのうち一定のもので、その損失を受けた日以後1年以内に納付すべきものです。納税の猶予期間は、損失の程度により、納期限から1年以内の期間となります。

◇災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予

 災害その他やむを得ない理由に基づき、国税を一時に納付することができないと認められる場合には、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。なお、この納税の猶予を受けるためには、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要となる場合があります。納税の猶予期間は、原則として1年以内の期間に限りますが、猶予期間内に納付ができないやむを得ない理由がある場合は、既に認められている猶予期間と合わせて2年を超えない期間内で、申請により猶予期間の延長を受けることができます。

その他、地方税についても、各自治体で納税の猶予や減免等の制度が設けられているようです。また、新型コロナの関係では、これらの制度とは別の、納税猶予の特例制度があります。納税の関係でお困りの方はご相談ください。

楽しみにしていたプロ野球が先月開幕し、先週からは観客を入れての観戦が始まりました。新しい生活様式での日常を取り戻しつつあります。個人的に応援しているチームの成績は残念ながら低迷中です…。まだまだ出口の見えない状況ではありますが、長引く梅雨もいつかは明けると信じて、今、自分のできることを精一杯行いたいと思います。

 

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   コロナウイルス感染症の外出自粛要請が解除され、少しずつ通常の生活が戻ってきましたが、全国的には新規感染者が増加傾向でまだまだ油断できない日々が続いています。

  

5月にコロナウイルス感染症対策で定額給付金が支給されることとなりました。手続きに必要なマイナンバーカードを取得していない人が市役所に殺到して話題になっていましたが、7月1日からはマイナンバーとキャッシュレス決済を紐づけるマイナポイント事業の申し込みが始まります。

  ポイント還元期間は令和2年9月~令和3年3月までで、ポイント還元率25%(付与上限5,000円)と還元率が高く、さらにマイナンバーカードの発行に拍車がかかることと思います。

  キャッシュレス決済は、私も活用しています。最初はスマホの操作に手間取りましたが、慣れてくるとレジでのお金のやり取りの時間が短縮され便利です。コンビニなどでの少額な買い物には特に使い勝手がいいと思います。

  マイナンバーカードの発行をしなくてはと思いつつ、あまり必要性を感じないことから手続きをしないで来ましたが、政府の方針でマイナンバーカードの活用がさらに加速するでしょう。これを機にマイナンバーカード発行の申請をしようかと考えている今日この頃です。  

    マイナポイント事業の詳細については、以下の総務省HPをご参照ください。

      https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

 

  もうひとつ、7月1日からレジ袋が有料化されました。自宅近くのコンビニには、「世の中の流れには逆らえません。」と記載された案内文が掲載されていました。6月の月次監査時にはレジ袋有料化の話題もあり、少なからず影響を受ける関与先もあります。

  

  コロナウイルス感染症対策による新しい生活様式を取り入れようと言われていますが、キャッシュレス決済・レジ袋有料化も新しい生活様式として、受け入れていかざるを得ない時代の変化なのだと思います。

 

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