報道特集 TBS 

5/27(土) 

 

膳場貴子

 

特集は 共謀罪法案です

 

金平茂紀 

 

いわゆる共謀罪法案が 

今週衆議院を通過し 

審議の舞台は

参院選へと移りました 

 

アーティスト、演芸、映画 

 

国際社会の中から

上がっている 

様々な懸念の声に 

耳を傾けてみました 

 

今月23日 衆院本会議 

 

犯罪実行前の

計画段階で処罰できる 

テロ等準備罪 

 

所謂 「共謀罪」 法案が 

今週火曜 

衆院本会議で採決され 

 

 

自民・公明・維新などの

賛成多数で可決された 

 

金田勝年 法相 

 

国民の安全・安心 

そして 

明るい社会のために 

ぜひとも必要であり 

 

重要な法案であると 

いうことを

ご理解をいただいた結果だと 

このように思っとります 

 

きのう 

 

法案に反対の市民 

 

「共謀罪は今直ぐ廃案!」 

 

 

国会前では 

昨日も多くの市民が 

法案の衆院通過に 

こう廃案を訴えた 

 

(共謀罪) 法案は 

参院に送られ 

来週から 

審議が

行われることになっているが 

 

 

その最中に出された 

安倍総理宛の

ある 書簡 

波紋を広げている 

 

“共謀罪”

国連報告者から 

強い懸念  

 

 

国連人権理事会が任命した 

特別報告者の 

ジョセフ・ケナタッチ氏 

 

先週

安倍総理へ宛てた書簡

を公表した 

 

共謀罪法案について 

次のように指摘している 

 

「法律の適用範囲が広範で」 

「プライバシーに関する権利と 

表現の自由への 

過度な制限につながる

可能性がある」 

 

また ケナタッチ氏は 

法案の条文を詳しく挙げて 

 

“法が

恣意的に

適用される危険がある”

と 懸念を示した 

 

さらに 日本政府が 

国際組織犯罪防止条約に

参加するためには 

共謀罪の創設が必要

としていることについても 

次のように指摘した 

 

「新法案は 

テロとの戦いに

取り組む国際社会を

支援することを目的として

提出されたという」

 

「しかし 

この法律を制定することの 

適切性と 必要性には 

疑問がある」 

 

今月22日 首相官邸 

 

これに対し 日本政府は 

即座に反応した

 

菅 義偉 官房長官 

 

政府・外務省は 

直接説明する機会が

得られることも無くですね 

公開書簡の形で 

一方的に発出したんです 

この点 

 

更には 

当書簡の内容は

明らかに不適切なもの 

 

独立した個人の資格で

人権状況の調査・報告を

行う立場であって 

国連の立場を

反映するものではない 

これ

明確に申し上げておきます 

 

 

ケナタッチ氏は 

共謀罪法案の

何処に危惧を抱いているのか 

 

報道特集は先程 

その考えを訊いた