本日は、９月２６日。明日は『安倍・元首相』の国葬だ。『安倍政権』は、『富める者をより豊か』にした。が、『庶民の生活向上』になど、一切貢献していない。『上場企業』の株価を上げたことで、『安倍政権』に、狂信的になったのは、株を所有する『富める者』や、『上場企業』に勤める『上級国民』だけだ。『富まざる者』や、『非上場企業』の者達は、恩恵を授かっていない以上、『長いだけで、何をやった政権』なのだ？。と、唱えるのも、当然だろう。『安倍政権の大罪』は、『官邸の権限強化』により、『官僚やメディア』に、『忖度』を強いる仕組みを造り上げたことだ。『企画能力とは無縁の者の独断』にて、『アベ・布マスク』を始めとする『愚策』が、発動されたこと位、容易に推察できる。国内でも、わずか、ひと握りしかいない、『策士 (ネイティブのプランナー)』が、『首相官邸』にいない限り、『官邸主導』の政策など、機能しないだろう。『安倍政権』崩壊の引き金となった『コロナ対策』は、『愚策』の連発だった。当時、日本の『コロナ死者数』は、欧州の『１/100』程度だ。更には、２週間前の大阪では、既に『コロナ感染者』は、『ピークアウト』していた。にも関わらず、安倍首相は、メディアが過度な不安を煽る中、超多額の『休業補償』を伴う、全国一斉の『緊急事態宣言』を発動した。感染者ピークからの『下り坂』にて、『緊急事態宣言』を発動した国など、『日本』だけだろう。透けて見えたのは、たとえ、湯水のように『血税』を使おうが、『ゼロコロナ』にさえすれば、自身が固執する『レガシー』のひとつ、『東京五輪』開催は、確実に転がり込む。との目論みだ。しかし、思惑むなしく、『次なるコロナ波』が訪れた結果、安倍首相は、『まる投げ辞任』をするに至った。が、『メディア・マスコミ』は、この件についての『検証』も『非難』も、一切していない（当時の『状況』は、『石破茂』氏のインスタグラム、『ヒーロー・ジビエマン』の投稿・他に、随時書き込みをした）。昨今、『民主主義を護る』という言葉をよく聞いた。が、皮肉にも、『官邸・独断』による『安倍・国葬』に、反対する『国民の数』が、過半数を遥かに超えること。並びに、政治家の『良心・志』が、破綻している現況を鑑みれば、『首相官邸』が主導する『内閣府設置法』は、見直されるべきだろう。但し、この先、万が一、『良心・志』と、『プランニング能力』を併せ持つ者が、首相になる場合だけは、例外である。という話だ。