今が旬な銘柄をピックアップするとアクセスが伸びそうなので、今回もポジトークを兼ねてエナリスを挙げました

 

エナリス6079 日足6か月 HyperSBIより

 

ついに特設銘柄を解除され、今日の終値で材料と思惑のみで1,315円、時価総額は540億まで膨れました。PTSは 16/9/21 21:05時点でVWAP1,520円です。

 

HyperSBIより

確かに材料豊富なのですが、ひたすら漸騰して1,000円を付けてから更に上昇のピッチが速まっていたので月曜の寄りを境に調整するかもといったところです

 

現在の株価を定着させるには利益で裏付けなければいけません。純利益で言うとやや遠めの時期でも良いので25億円程度の予想を出してもらわないと厳しいです。

 

もちろん、役員も大株主もすっかり入れ替わってKDDI資本の元で運営するわけですから、どんな中期経営計画が出てくるかわからないのが楽しみです。それにマザーズ銘柄自体有り得ない株価が付いている事が多々あるので、材料と思惑のみでもう2,3段高もあるかもしれません。

 

ただし、どんなに人気になろうともそれだけで実体相場のそーせい、ミクシィを超える時価総額は難しいのではないか思います。

 

 

平均取得869円、損益率は+50.32%

投機銘柄は相場が終わりに近づくにつれスピードが速くなり売り時は非常に難しいです。

というのも終わりに近づくと崩落のリスクに見合った期待収益率が求められるそうなのでスピードが速くなるそうな(経済学とファイナンスより)

 

利食い千人力ですね。

とりあえず月曜は膨れ上がった評価額をリバランスするためにいくつか売りに出そうと思います。

久しぶりの更新となります

 

銘柄探しや、VIXとその関連デリバティブ、ETF/ETN周りの考察などしておりましたが、ブログに書くほどまとまるには至らず・・・

思ったよりVIX派生商品は複雑だったといったところでしょうか。

 

今回は、新興ゲーム株の一つ、アカツキ<3932.マザーズ>を保有しているので、ポジショントークならぬポジション投稿をしようと思います(笑)

 

 

2010年設立の会社ですが四季報には【破竹の勢い】と表現されるほどヒット作を連発しており、16年3月には東証マザーズに上場しました。

 

3~5月のマザーズバブルで高騰しつつも、6月~現在に掛けて長く調整しています。

値動きも落ち着き、3,000円付近にテクニカル的な支持帯があるらしく、前から欲しいと思っていたので3,110円で購入に踏み切りました。

 

新作ゲーム「ハチナイ」に向けて思惑があるだろうと短~中期的な利鞘目的で保有していますが、ゲームのみならず他の分野にも手を出していることに好感があります。

ゲームの売り上げが好調なのに他の分野へ資金を回すことは会社側も「スマホゲームだけでは長くはやっていけない」という姿勢もあると思います。

 

その他PER25.3倍 PBR5.91倍と新興ゲーム株に良く見られる割高具合ですが、あくまでハチナイ絡みの思惑を先回りする程度の保有なので気にはしていません。

EBITDA/EV比からも時価総額もやや高めに感じます(過大評価気味)

 

注目を浴びて高値が付いたらすぐに売却しますし、もちろん反対に値が崩れ出しても処分します。

 

 

余談ですがアカツキ社のオフィスは楽しそうなデザインで良いですね!住みたくなってしまいます(笑)

"株式分割は新たな需要を生み出す"と良く聞きますがが、実際はどの位影響するのか現在までの2016年度分割分の銘柄について調べてみました。

 

 

報道され周知される前の終値と、その翌営業日の寄り付きと終値の関係を比較してみました。データ数:82社

マネックス証券の配信データを元に当ブログ作成

 

 

 

分割と同時発表の業績や増配分の上方修正を含む、結果は以下の通りです。

Aが前日終値(報道前) Bが翌営業日(報道後の初値)、Cが翌営業日の終値です。

 

当ブログ作成

B-Aは報道前とその直後の差引

C-Bがニュースを聞いて寄付きで買い、終値で売った場合

C-Aがニュースを聞いたが終値で売る場合です。

 

 

 

 

 

業績の上方修正や実質増配などのプラス要因を取り払い、純粋に分割した場合のデータはこの様になりました。 データ数:71

当ブログ作成

 

 

 

 

察・・・

確かに株式分割という報道自体にはプラスの効果があるようですが、需要Dが増え需給が改善するという思惑が株価を動かしていると考えられるので、C-Bの結果を見る限り終値までには織り込まれる(下落する)可能性が高い様です。 

 

「16年度に発表された他の要因を含まない純粋ば株式分割の報道は、次に付く価格を6.71%、中央値5.36%押し上げる」

「もし株式分割のニュースを聞いて株を売ろうと思ったら、終値に売るよりは寄り付きに売ってしまった方が多くの利益を上げられる」とまとめます。

 

 

今後も調査が必要な点は

◆分割日以降のデータ

実際に買い需要が増えるのか?

・・・しかし市況変動もあり分割反映日以降に実際にどれくらい需要が増えるのかを推測するのは難しいと推測

 

◆分割倍率による違い(1:2倍や1:4倍などあるが、比率間の差)

主に分割は1:2の2倍が多いようですが、仮に1.2倍3倍や4倍だったとして、どれくらい2倍と比較し差異が発生するか。

→単元変更なし100倍についての調査必要ないと思われる。
 

◆データ標本数が少ない

2015年度や14年度のデータを集計すべき

・・・一々分割した際の報道の詳細を確認しなければいけないので、90社程度でも相当な時間がかかった。1年分につき恐らく8~10時間程度はかかってしまう

 

 

 

めしに急騰、材料株を主題に記事を書いてみたらアクセス数が伸びるのでは?という思いつきからエナリス(6079)について書いてみることにしました。

 

 

2013年10月上場来からの週足チャート

 

大きなニュースは、

14年下期・・・架空会社への売上計上という典型的な粉飾決算が明るみになり、特設指定銘柄へ(いわゆる"凛として"事件)

~株価は低迷し・・・~

16年7/29・・・特設指定解除されず、急落

16年8/10・・・KDDIが筆頭株主の池田両氏から30%の株式を取得し、筆頭株主へ、様々な思惑から急騰

 

 

16年8/26日現在時点でも買いの勢い止まらずという流れになります。

 

 

 

 

回のKDDIによる資本・業務提携の報道のポジティブな部分を纏めると、

 

・筆頭株主が変わることにより、これまでの粉飾という暗いイメージの払しょくや、経営方針が一新したりという「生まれ変わり」の期待

 

・ただ単に筆頭株主が変わるのではなく、上場株単純時価総額8兆以上の大型優良株との「auでんき」業務においての提携ということ。→社長はともかく、エナリスの本業は「提携に至る価値を有しているという見方」が出来る。

 

・エナリスの特設注意市場銘柄の指定継続については東証は"当時の代表者らに対する取締役会の監視・牽制機能の有効性に関連して、なお確認する必要があると判断しました。"とコメントしており、"当時の代表者"とは筆頭株主である池田両氏について指していると推測でき、両氏の懐疑が提出された内部管理体制確認書では晴れないと言う事。

 しかし、筆頭株主が変わることにより、新たに提出される内部管理体制確認書では監理銘柄解除の見方が強まった。という思惑。

 

・単純に業績への影響の思惑

 

 

 

他には、値動きに追従する短期マネーの流入など色々挙げられますが、主に以上の3+1点を織り込むように動いていると感じます。

 

 

 

 

 

 

 

は実際のところはどうなのかとまずは四季報を確認してみました。

注意点としては、売上高偏重の会計基準を採用している所です。この点についてはエナリスが16年8月25日に提出したレポートにも報告されています。

 

再発防止策の進捗状況に関するお知らせ

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&amp;sid=1397542

"(2)売上を過度に重視する経営方針の見直し"より

 

 

 

本業は、電力の効率的な運用の手数料や他企業の新電力運用(主要電力会社以外の電力発電の事,PPS,Power Producer and Supplier)のコンサルティング代による収益を基盤としています。つまりはPPSに対しての電力仲介業者と言っても良いでしょう。

連結事業の売上比率については信頼性がないので無視します。

 

四季報CD2016年夏より

 

フザけているとしか言えない売上

 

2014年度(14年12月の決算から)会計基準を変更したのか、はたまた粉飾を開始したのか、売上高が露骨に多くなっていますが、粉飾決算をしているということでこのPLは分析に値する信頼性がありません。(そもそも数値だけを恣意に弄り、一見繁盛しているように見せかけるのはどうかとおもいますが・・・)

 

BSや資本移動については

PBRが14倍、有利子負債/自己資本の比率は2倍超とやや危険な面もありますが、

設備投資が37億もありますから、姿勢としては依然積極的と言えます。

 

キャッシュフロー計算書

営業CFは無視するとして、固定資産の取得を続けているのは好感です

投資CFは、何かに投資したら対価として現金は減りますから、(現金が)マイナスという表記になります。

(営業CFはそのまま黒字か赤字かとして、財務CFは借りたらお金が増える=プラス 返済で減る=マイナスです)

 

 

 

そもそも最近興って企業価値がよくわからない会社の資金調達の為にマザーズ市場はありますので、ファンダメンタルズ分析は期待できません・・・(笑)

 

 

 

 

 

 

 

料を分析していきたいと思います。

 

・筆頭株主が変わることにより、これまでの粉飾という暗いイメージの払しょくや、経営方針が一新したりという「生まれ変わり」の期待

については、確かに大きいと言えるでしょう。最近のエナリス発のIRを見ると、あらゆる決定権が全て池田氏にあり、非常に横暴な運営をしていたことが伺えます。KDDIから新たに取締役会が派遣されてきますから(10月の臨時株主総会で最終決定)、生まれ変わりと言っても良いですね。 現在は誰が派遣されるかまではわかっていません。

 

ちなみにエナリスの16年8月25日付IRでは池田両氏の合計保有株数を現在の18.98%から更に10.00%以下へ引き下げる予定とあり、現在は議決権も凍結していると報道しています。

 誰がいくらで買うのかまではわかっていません。

 

 

 

・ただ単に筆頭株主が変わるのではなく、上場株単純時価総額8兆以上の大型優良株との「auでんき」業務においての提携ということ。→社長はともかく、エナリスの本業は「提携に至る価値があるという見方」が出来る。

 

これはイメージアップの効果があります。大企業とのつながりがあるのですから、業績や企業イメージにも一定の恩恵も受けると思います。

 

 

 

 

・エナリスの特設注意市場銘柄の指定継続については東証は"当時の代表者らに対する取締役会の監視・牽制機能の有効性に関連して、なお確認する必要があると判断しました。"とコメントしており、"当時の代表者"とは筆頭株主である池田両氏について指していると推測でき、両氏の懐疑が提出された内部管理体制確認書では晴れないと言う事。

 しかし、筆頭株主が変わることにより、新たに提出される内部管理体制確認書では監理銘柄解除の見込みがある。という思惑。

「生まれ変わり効果」で書いた通り、池田両氏が経営から完全に退いたことで東証には良い印象を与えると思います。派遣されるのが大企業からの人員ということもより良いイメージを与えるでしょう。

解除の日程については、代表取締役、経営や会計など様々な重大要素が変化するので、もしかしたら臨時株主総会が終わる10月下旬頃になるかもしれませんが、リソー教育の例では再提出からひと月で監理銘柄を解除されていたので、もしかしたら9月中旬までには解除もあるかもしれません。

 

最速9月上旬~遅くとも11月中旬といったあたりでしょうか。

 

 

 

・単純に業績への影響の思惑

これは相当に見込まれるのですが今までの会計基準が変わる為、分析に値する財務諸表が出来上がるのは再来年以降でしょうか。

 

産経省出所の資料、"電力の小売全面自由化"によると、

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/pdf/summary.pdf

PPS市場規模は全国で現在約8兆円とあります。

このパイを様々な業者が奪いに来るのですが、果たしてKDDIはどれほどのシェアを獲得するのか、そしてエナリスへの配分はどれくらいなのでしょうか。

 

四季報のKDDIの【連結事業】電力という項目があればエナリスの売上をある程度推測できるのですが、PPSが16年4月1日に解禁されたばかりなので、まだ確認できません。(来期以降か・・・?)

 

 

 

 

 

なくとも言及できることは、最近の一連の出来事はエナリスにとっては起死回生であり、それどころか新たに生まれ変わる革命的な出来事であると言うことです。

 

株価についてはファンダメンタルズというコンパスがなく完全に手さぐりという感じで、いくらになるとは言えないのですが、下値不安は非常に限られるのではないでしょうか。

ひとまず、向こう3か月のボトムは株価は650円とします。

 

エナリス、日足、6か月チャート

 

 

続きを書きます

 

2-2.転売の価格形成メカニズム

 

公式がチケットを発売する市場は、証券市場で言う発行市場とよく似ています。

転売市場は流通市場そのものと言って良いでしょう。

 

基本的に売れ残りが出て空席が出てしまうのはアーティスト側としては困りますから、ギリギリ均衡するであろう価格よりも低く売り出すでしょう。

 

しかし、低すぎると裁定業者の買占めが発生するでしょう。

 

 

 

図で示すと、次のようになります。

図1:運営者により歪められた需給

 

出所:当ブログ

 

 

また、買占めによる単純な需給効果は以下のようになります。

図2:買占めによる需給効果

出所:当ブログ

 

 

つまり、最終的な転売価格というのは、価格のゆがみ+需給の引き締め効果により、

 

図3:最終的な転売価格

 

 

運営者はアーティストの意地、プライドやイメージを保持しようとすべく意図的にチケットを完売させているが、それが返って転売屋を生み出している

 

ことを証明できたかと思います。

 

 

3.適正な価格とは?

「完売モデル」などを意識せず、先のグラフでいう均衡点Bの価格で公式にチケットを販売すべきです。

具体的には、値上げをします。

 

そのしわ寄せは私達、個人へくるのではないか?という質問はナンセンスです。

元々公式販売価格が安すぎただけで、本来の価格はもっと高いはずなのです。これが自然の価格です。

 

チケットを適正価格で販売していたらどうなるか、図で示しました。

 

図4:適正価格でチケットを発行していたら?

適正価格Pfで販売することにより、裁定機会が消失します。

ダフ屋の買占めにのみ価格はP2へ高騰しますが、いずれダフ屋もコンサート当日が来て、チケットが紙切れになってしまうのでその日までには転売しきらないといけません。

そうなった場合この図で言うPf'へと移動します。

 

 

4.結論

運営者が架空の「チケット完売イケイケアーティストのモデル」を作り出している為に、価格は押し下げられ、個人はそれが適正な価格と勘違いします。

そこに裁定業者に付け込まれ、歪な需給を修正するかのように価格は高騰します。

 

その架空のモデルを撤廃し、空席は出るかもしれない限界の価格(均衡価格)まで価格を戻せば裁定業者は消失します。個人は割高に感じるかもしれませんが、どうしても買いたい人が転売により高値で買うこともなくなります。

 

アーティストのプライドを守る為、「NO転売」などとキャンペーンをする運営者達でありますが、逆説的に裁定機会作りだし、転売を助長している事実は皮肉な物であります。

 

つきましては、私は転売行為は歪められた需給を修正する効果があると考えています。

抽選で少数のラッキーでチケットを安く買えた人がいる分だけ抽選に漏れた人は欲しがり、高値が付くといった具合なのです。

初めから抽選の必要もない価格で販売すれば良いと考えています。

つまり、私はダフ屋の転売には賛成です。

 

 

 

 

自分はこう思っている!など意見がありましたら、どなたでも、コメントにて受け付けます!よろしくお願いします。お待ちしております。

 しばしば議論の話題として浮上するのが、裁定業者、いわゆるダフ屋によるチケット転売の問題です。

 

 ダフ屋とは数量が限られているコンサートなどの限定販売チケットを大量の資金で買占め、オークションなどで転売をし利鞘を稼ぐ業者のことですが、この業者が転売問題の原因とされる場合が多いと思います。

 

 

初めに結論から言いますと、私はチケット転売には賛成です

 

1.概要

ずは、個人(私達)、裁定業者(ダフ屋)、運営者(SMAPとその関係者)の3主体の利害を、自由に転売が出来ると仮定して、まとめてみましょう

 

 

個人(Individual)

デメリット

Id-①チケットが買い占められることにより、買いたい人が売り切れで買えなくなってしまう

Id-②オークション等で買おうとしても公式の価格よりも高値がついてしまっている場合が多い

 

メリット

Im-①転売市場が存在することにより、急に予定が入った場合などに"チケットを譲る"行為が出来る(転売市場ではなくとも、友達に譲ることが出来る)

Im-②"チケットを譲る"際に売買差益を得ることが出来る。

Im-③チケットを転売市場でいつでも買うことが出来る。

 

裁定業者(Arbitrager)

デメリット

Ad-①元本割れのリスクを負っている

 

メリット

Am-②転売市場で仕入れ価格よりも高値で裁くことにより利鞘を得る

 

運営者(Ticket issuer)

デメリット

Td-①物的なデメリットはほぼないが、倫理面で疑問が残る

 

メリット

Tm-②裁定業者が買い占める事により、売れ残りのリスクが減る。

 

各記事を見る限り、大よそこのあたりが各主体の利害となります。アーティストの倫理的問題等ありますが、とりわけ、個人が負担する不確定要素が多いことから論点となっていると推測されます。

 

Q.では、なぜ裁定業者が存在するのか?

 

 

答えは簡単です。裁定業者が仕入れた価格より転売価格の方が高値で売れるからです。言い換えますと、

 

A.運営者が提示する価格が低い、もしくは総数が少ない

 

 

裁定業者は曲がりなりにもその道のプロですから、下手をするならば運営者以上に価格に対しては敏感です。

彼らはギャンブルで生計を立てているのではありません。明らかに割安すぎるミスプライスだと確信をもって裁定を行います。

 

一般には高値とされる転売価格でも、それでも買う個人がいるのであれば、その価格は適正であると言えます。

 

 

結果から言えば、公式価格を引き上げてしまえば裁定業者はいなくなるのですが、それでは今度は運営者側には空席が増えてしまうといったリスクを負いかねます。

 

運営者側も利益の一部は裁定業者によって得ていると言っても良いでしょう。(確実にチケット枚数分を売りさばける為)

 

 

 

2.転売市場における価格

売市場における価格形成メカニズムは証券のそれと似ています。

発行市場はハコ代、人件費などのコストにアーティストの付加価値を載せて元が取れるように発行します。

 

転売市場はその上での需給で決定されますが、コンサート開催の日に近づくにつれて若干のタイムディケイがあります。

 

 

例えるならば、アーティストSMAPが席数が1,000個のハコで(チケット総数1,000)、元と儲けが取れるように3,000円でチケット発行するのですが、安いと見た業者が買い占めることにより需給の引き締め効果と、高くても我先にと買いたい個人がいるので、6,000円の値が付きます。

 

しかし、コンサート開催の日が近づくにつれて業者は在庫リスクを意識しますから、損を覚悟で投げ売りすると、2000円程度まで下落することになります。

 

在庫を抱えると、業者には価格x購入数の100%の損失が発生しますから、投げ売り(値崩れ)が発生することになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

次回に続きます。

論から書きますと・・・

目標株価:15,000円(ただし精度は低い)

 

 

 

ケモンGO相場で史上最高売買代金の商いをするなど、7月中盤に注目を集めた任天堂ですが、本来戻るべき株価はどのあたりなのでしょう。

 

仕手、材料株を手掛けるトレーダーの方は良くご存知かと思いますが、バブル相場で高値を付けた銘柄は「時折反発しつつも緩やかに元の位置に株価は逓減していく」傾向があります。

 

そして私は任天堂の値動きはバブルのそれを考えています。

 

正直な所、大企業では色々な事業を展開していたり、一つの事業がとても一人ではカバーしきれない程深かったりと、将来の正確な予測は困難と感じました(この分析は精度は低いです)が、可能な限り努力しました。

 

ただし任天堂社のIRは、ポケモンGOを織り込んでいるなどしており、当社予想は信頼できる精度なのではないでしょうか。

 

 

ずは売上や純資産など、基本的なファンダメンタルズを12年度分分析します。

 

任天堂の特徴はとして、自分のカネで運転している(有利子負債ゼロ)がまず挙げられます

利益は安定しなく、売上変動に対して株価は大きくブレ、PBR,PER共にあまり参考になりません。

 

営業利益もすぐ赤字だったりとブレが大きいので、マイナスが有り得ない売上高と時価総額の比率を参考にしてみました。

(年度平均株価は、16年度であったら15年4月~16年3月の間の平均となります。)

売上に対して固定費と変動費の比率は一定と仮定します。

 

2008年、16年は時価総額の20%前後が売上=株価が高すぎた

2010年は40%、2013年は47%と逆に株価が低すぎたことがわかります。

 

 

この比率と該当年度の平均株価をグラフにすると・・・

(16年、17年予想、18年予想は最近の株価23,000円を代入しています。)

株価の逆の動きをする指標となります。

 

売上高と株価の絶対値で比較すると

売上高水準をやや下回る形で株価は推移してきましたが、ポケモンGOバブルにて上抜きました。10年と13年は逆に株価の下方向の乖離が大きいです

 

最近は売上水準を株価が上回っているので、相対的には割高と判断できます。

株価が30,000も付けていたということは売上水準の2倍近く吹き上げていたので相当なバブルだったのでしょう。

 

売上を下回る水準の株価は15,000円程度なので、このあたりを目標株価とします。(ただし精度は低い)

 

 

 

・・・が、ここまできてわかったことが、株価と連動するような指標が売上高くらいしかなく、PBR等もキャラクターの知名度やブランド価値等、財務諸表上では書くことが出来ないものも市場は織り込んでいるので参考にならないということでした。

大きくブレる純利益にPERも全く参考になりません。

 

一つ言えることは、自己資金で運用しているのでつぶれることはないという事くらいでしょうか。

 

 

 

任天堂を分析するには財務分析ではなく、直接利益に関わるゲーム市場を分析する方が精度は高いということです。

思惑で大きく動くので、短~中期的にもテクニカル分析の方が有効なのではないでしょうか。

て、後半はテクニカルと今回の材料の分析をしたいと思います。

 

ゼミの教授からは、とりあえずは10年月足からと言われているので、まずは10年月足チャートです。

 

リーマンショックをまさかのピンバーで受け流し、2010年後期に何らかの悪材料で最安値を付けて、2015年始め付近にピークをつけ月足は右肩下がりとなっています。

 

2年週足

2000円付近に支持線、抵抗線は徐々に低くなっています。

 

6か月日足

2100円付近が落ち着く価格帯らしく、そこから今回の報道の大幅下落といった具合です。

出来高が小さいのが若干気になります。

 

 

 

 

 

計的なデータとしては、

16年1月4日~16年8月19日までの日次データから分析

 

元気寿司の方が変動リスクが低く、ほんのわずかアルファが劣っていたことがわかります。

連動性はどうでしょうか

ベータは0.57、連動性は65%程度といったところでしょうか

 

 

 

 

 

 

 

 

本的な値動きの傾向を確認したので今回の材料の精査をしてみましょう。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&amp;sid=1396077(当報道に関するIR)

8/17付初報のIRはハワイ子会社17店舗中の11店舗の営業停止とあります

 

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&amp;sid=1396278

8/18付では、KOHA ORIENTAL FOODSとTRUE WORLD FOODSという二つの流通業者によるホタテが原因とされています。

 

http://www.genkisushi.co.jp/common/sysfile/topics/ID00000965binary1.pdf

19日付ではホタテ貝が原因という事実は確認され、輸入禁止措置が出ました。

2つの流通業者の中でも、De Oro Resources Incorporatedというフィリピン業者が製造し、

Sea Port Products Corporationというワシントン州の会社に輸入されたということです。

 

 

流れとしては、

フィリピンD社製造→ワシントンS社輸入→K、T社の2つの流通業者→元気寿司ハワイ店で提供

といった流れでしょうか。

 

つまり、元気寿司が意図して提供したという訳ではなく、「事故」の部類と考えられます。責任の問題もそこまで大きくないでしょうから、訴訟に持ち込まれてもダメージは軽いと見れます。

 

更に、19日の時点で既に停止命令11社のうち、7社が営業再開に向けています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

れを把握したので、次は実際に11店舗の営業停止命令が長引いてしまったらと仮定して、その場合の損失を分析してみましょう。

売上高の81%が国内で、その81%の中の1%が直接利益となっています。

海外は19%が国内ですが、その内17%が直接利益になっています。

16年3月期を例にとると、

国内:総売り上げ32,318百万円の内、26177百万が国内売上で、約261百万が営業利益となっています。

海外:6140百万が売上で、1043百万円が営業利益です。

売上比は 国内25%:75%海外 です。

(海外展開は儲かる・・・!?利益率高し)

 

15年度末の海外点は147、今回の営業停止店舗数は11なので、約7.5%の営業停止です。

イメージダウンによる集客低下、発生する固定費はここでは無視するとして、おおざっぱには海外の売上7.5%減と考えられます。

 

国内:海外売上比は75%なので、7,5%に0.75を掛けます。すると5.625%となります。

 

 

 

 

 

 

 

年度ずっと売上が停止していても単純には営業利益5.625%減で、発生する固定費、イメージダウンを考慮しても-7%はいかないでしょう。

 

それに、既に7店舗が営業再開準備中とあるので今年度の営業利益に対するダメージはどんなに高くとも5%以下と見積もられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まり、-10%も株価が下がるのは、投資家が材料にびっくりして売り過ぎていると解釈できます。ただでさえファンダメンタルズは比較的割安なのに、報道し、下落する前の比-10%以上の水準なら買いに尽きます。

 

株価の戻り位置は、日経平均の動きによって若干左右されますが、2080円と想定しています。

 ワイでA型肝炎が2か月ほど前から流行しており、原因は元気寿司が仕入れ提供している輸入冷凍ホタテが原因である可能性が高いとして、当局から17店舗中11店舗の営業停止を受けました。

 この報道で株価は前日終値2111円から-10%以下も下落しました。(右端8/19日)

 

 

 

 

 

 こで僕は報道翌日昼にどうも安すぎると打診で1枚買い向かいました。

 

 もちろん反発狙いの投機的な取引ですが、適当な値ごろ感で買ったわけではなく、根拠はあります。

 

 

 

 

 

 

 

はまずあまり知らない銘柄でも、そうでなくとも四季報CDと最新の決算を見てファンダメンタルズの分析から始めるのですが、

 

(出展:四季報CD2016年夏より)

業績は2015年にピークに高水準推移といった感じです。

純利益こそ高水準維持売上、営業利益は純利益と違い右肩上がりですから、2015年に大きな特別利益があったのでしょうか。

 

売上総利益は2016年度は大きいものの、販売費・一般管理費がかさんでいるようです。

営業外(経常)の収益も若干影響しています。2017,18年度も営業利益に対して当期利益が圧迫されているので、本業は最近うなってきてはいるのですが、何かコストが嵩む要因があるようです。

 

PLはそう結論付け、

続いて、BSへ


これと言って問題はなさそうです。

強いて言うなら自己資本比率が若干低いくらいでしょうか。

 

 

 

 

 

 

かし、ここまで絶対値のみを見てもお寿司業界はどれくらい設備に投資しているのか等の相対的物が分からないので、同業のくらコーポ(2629)と各項目を比較してみます。

 

企業概要からは元気寿司の方が老舗で海外に力を入れてるようです。売上の12%が海外ですね

くらコーポも海外に店舗を展開し始めています。

 

 

EBITDA関連を比較しました。(出典:当ブログ)

 

決算時期が違うので、16年度の比較ができませんが、傾向的には、

元気寿司がEV/EBITDA比から相対的には割安で、(時価総額は16年8月19日終値から)

設備投資/売上比は同等、EBITDAマージンも同程度と言えます。

 

BSは、

 

 

やはり元気寿司が若干財務レバレッジを効かせているという印象です。わざわざ来年度の経費予想を出してくれるのはとても親切ですね(笑)

 

業績が芳しくなく、赤字もあることから比較対象にしなかったのですが、同業のカッパ・クリエイト(7421)は

といった具合です。

 

 

 

 

 

 

ァンダメンタルズ分析の結論としては、元気寿司は、

右肩上がりの本業で、財務面も特に問題はなく、同業と比べるとEV/EBITDA比から相対的に割安、海外からの影響が若干ある(12%)。といった具合です。

 

 

次回へ続く

 

 

  昨日の場中にシトラス社と呼ばれる空売り調査機関のレポートが公開されましたね

ttp://www.citronresearch.com/wp-content/uploads/2016/08/cyberdyne-final_a-Japanese.pdfh  (こちらから当レポート)

 

 出てきた言葉が言葉なだけに、物議をかもしましたが、言っていることはそこまで間違った物ではないのかもしれません

 

 サイバダイン社は時価総額4000億とマザーズの中では(現在で浮動株時価3位!)かなりの目玉株ですが、収益基盤となるはずの肝心のファンダメンタルズがいまだに設計図段階というのは気になります。

四季報CDより引用

 こちらの数値・・・、一見すると単位は(億)のように見えるのですが、実は(百万)です。

先ほど初めて見たのですが衝撃を受けました。「これが4000億の価値がある会社の基盤か!?」と。

 

 

当レポートで比較対象に挙がっている安川電機を見てみると

安川電機6506(同じく単純計算で時価4000億程度)

四季報CDより引用(以下略)

こちらが本来4000億の城を築くための基盤となるはずです。

比較して18年に黒字化したとして売上高1/100というのはどうも許せません・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 また、バランスシート/PLを除いてみると小難しそうな会計を抜きにしても、到底理解しがたい数値がありました。従業員数です。

 

一目瞭然かと思いますが、上がサイバダイン、下が安川電機です。

 

ろくに利益も出さないたった158人の会社に投資家達は、4000億もの価値があると思っているのか?と不思議でたまりません。もちろん少数精鋭の選りすぐりという事もあるでしょうが、利益という現実が全く伴っていないのではどうしようもありません。

 

 こんな会社が225採用銘柄と同じような扱いで買われてていいのでしょうか・・・ソロス氏の「市場はいつも間違っている」という言葉もよ~く実感できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 とにかくBSを見ていて思うのが、「数値のケタが違う!」という事です。

 こちらはサイバダインのBSですが、単位の(億)はドコにあるのだろうと5分ほど探し回ってしまうほどスッカスカの数値です。本当にケタが足りません。これらの数値が企業の本来の姿なのですが、

ここだけご立派!(株価は1935円)

 

 

同じく安川電機はというと

ほぼ負債、純資産が比較して10倍です(株価1,415円)

これでもBPS(1株あたりの株主資本)は680で、PBR2.08です

 

 

 

 

 

 

 

ちろん、業種や市場が違うから当たり前違ってだろ!というご指摘もあると思いますが、少なくとも、4,000億の時価総額を維持できる基盤(ファンダメンタルズ)ではないことはお分かり頂けたかと思います。

 

唯一の「医療ロボット」というブランド代も数値には見えずとも存在するのでしょうが、ロクに結果に結びついていない今では、それだけで数千億をカバーする価値はないでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

来性についても、非常に疑わしいものがあります。

「【連結事業】ロボット関連100」という部分が意味するところは「事業:ロボットしかやらない、以上。」というわけです。

そして、サイバーダイン社は(ほぼ)医療ロボットを専門にしているかと思われます。

つまり、戦う市場は医療ロボット市場のみなのですが、

戦場となる市場規模は・・・

 

http://researchstation.jp/report/MAM/1/Medical_Robotic_System2020_MAM160.html(Research Station,LCCより引用)

 

 

http://www.projectdesign.jp/201501/robotbiz/001839.php2035年には10兆円市場に 数字で見るロボット産業の未来

(出展:平成22年ロボット産業将来市場調査 経産省・NEDO)

 

 

 これらの資料からざっと見積もると、”医療”ロボットの"世界"市場規模は、3年後に1.5兆、13年後には3兆円といっ具合です。

 シトラス社のレポートにもある通り、医療ロボットを開発しているのはサイバーダイン社だけではありません。更に米国という舞台でも戦おうとしているわけですから、その中でシェアを獲得するのは本当に優れた何かがないと不可能に思えます。

 

 ちなみに根拠は後程説明しますが、4,000億の時価総額を養うには少なく見積もっても世界で、3年後に1/3のシェアを獲得しなければなりません。

 僅かな売り上げをほとんど開発に回し、赤字で燻っている企業が3年後に本業世界3位以内に収まっているとは到底思えません。(2018年度予想でようやく黒字に辛うじて浮上する予想)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

EBITDAとその周辺を求めてみると、(勉強したばかり)

サイバーダイン社

 出所:自作

 2018年にようやく黒字化するとの予想なのですが、

まず結論から、一番左下、

「EV/EBITDA倍率」は 時価総額+α(EV)の分を加工した営業利益(EBITDA)で何年で回収できるかという値なのですが、500百万円では4231年もかかってしまいます。(PER言ったら4231倍)

 

 この値を42年分まで圧縮しようとすると(これでもひどく割高)、時価総額が1/100になるか、営業利益が100倍になるかしないといけない訳です。

 

 そして、やや上のEBITDA MARGIN(EBITDA/売上高)では23.8%とありますが、これは売上の23.8%がEBITDAとなるという意味です。もちろん、過去も赤字でデータが取れず、こんな辛うじて黒字の営業利益と売上では精度も何もありませんが・・・

 

 そのままEBITDAマージンの23.8%という数値を使うと、計算上営業利益100倍には売上50倍にならないといけません。売上50倍ということは、売上高2,000億円です。

 

 2000億円以上医療ロボットで一年間売り上げると、ようやく辛うじて時価総額に見合うのです。実際は4000億以上の売り上げが必要でしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 つまりどういうシナリオが現実的かと言いますと、4000億も今後三年で売り上げることはほぼ不可能と考えるのが妥当で、2020年までには、株価1/10,売上10倍が最もしっくりくるのではないでしょうか。

 

 シトラス社のレポートにある300円(マイナス85%)はかなり良心的にも見えてきます。

僕自身も、どの数字を見ても、株価をちょうど一桁減らすとちょうど上手い具合な気がするのですが・・・。

 

 今後6か月で1,700(-15%)、1年で1,200円(-40%)、2年で500円程度(-75%)と予想してみます。

 もしホルダーの方達に見られたら怒られてしまいそうですが、数字という事実がそういっている気がします。