政府の税制改革案は落第点・・・日本の産業復活税制がコレ！

下記は数日前のツイッターXから：

 

女はあなたを百万長者にできますか？

 

”できます！　もしあなたが億万長者だったなら！”　　　”ホントだよね！”

 

”差別だー！”　と日本の左翼女。　（←冗談です）

実際に英語で書き込んで外国の反応を見てみては？

 

 

=== 下記が本題　====

 

(左が政府案）

 

政府の税制改革案では日本の産業は伸びません。雇用は増えません。　

税収は増えないばかりか、社会保障費は増えるばかりです。

 

政府案は、国の収入を増やすのに国民への税を増やす政策でできると思っているのが間違いです。

 

海外へ移転していった企業・工場を国内に回帰させ、産業を興し、雇用を劇的に増やし、家計（家庭）の所得を増やし、長期的に税収を増やし、結果として社会保障費を激減させるのが正論です。（病気にさせない予防医療も大事です）

企業にとって魅力のない案では生産工場は日本に戻ってきません。電気代を大幅に下げるのも政府や国会議員の仕事です。

 

特許という画期的な案には発明者への報酬は増やすべきです。　彼らはそれをより大きな発明や起業に使います。

 

日本はこまごまとした禁止や規制で創造者が発明を試す場所、機会を奪っています。　後押しするくらいの規制撤廃と設備・施設・場所があると、多くの発明（家）が生まれます。　それが産業の元です。産業革命の源（みなもと）です。Fランクの大学を買い上げて、そういうのに使う案はどうでしょう！　Fランクの大学は防衛省や防衛大学の科学開発学部（新設）にも使えます。

 

国防についてはひとつ前の記事に、ヘンリーキッシンジャーが”日本は核を持ち、自国を防衛するのが運命”という発言をしたことを載せましたが、日本のマスコミはまったく報道しません。

 

上記画像の右側、赤文字が小生の案。政府案よりはるかに企業にとって魅力的です。日本の産業復活のための税制。収入あっての支出です。国民の収入を大きく増やすのが少子化対策です。

交際費の税をいじることで、日本全国の飲食店や旅館が元気になります。これに消費税を半分にすれば、消費は激増します。１０年後には政府の税収、景気はいまの２倍くらいになるはずです。

 

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下記は外形標準課税・・・複雑なため、企業の手間暇を考えると廃止が望ましいです。（現場を知らない役人の発想）