「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画コンサルタント＆
税理士の米森です。
最初に、当事務所では、
「無料の税務相談」は行っていません。
個別の相談は料金がかかる可能性があります。
無料相談は、公共のサービスをご利用ください。
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実はこの記事は先週記載していたのですが
記載しているときに
インターネットと
光電話が使用できなくなり
大慌てしました。
インターネットについては
翌日復旧しました。
NTTの説明では
どこかの線がねじれて切れた（？）
らしく、近隣では６件ほど、
問題が生じたようでした・・・
そんなこともあるんですね
申告期限や、お客様の来訪が
ない日でよかった
今年は、
PCが突然壊れたりと
散々でしたが
今やインターネットやＰＣが使えなくなると
仕事ができなくなる・・・・
アナログとITの仕事のバランスや
情報の「保存」について
考えさせられる年になりました
本題です
年末調整ネタ
毎年おなじ、
「扶養」に関する話です
「年収の壁」とも言われていますが
この「年収」の金額だけが
一人歩きしていますよね。
大きい声で言いたい
「税務上」の扶養は
「合計所得金額４８万円以下」が
正しい考え方です
１０３万円
税務上の扶養の目安とされている
いわゆる「収入金額103万円」は
給与所得の時の収入金額になります。
給与所得の場合、
給与所得控除額が55万円あるため
収入金額が103万円の場合、
103万円 - 55万円
＝ 48万円（給与所得金額） となります。
そこで、その年の収入が
「給与所得だけの場合」には
給与所得金額 ＝ 合計所得金額 になりますので
収入金額103万円が目安となります。
しかし、扶養親族に該当するか否かの
判断の一つは、収入金額ではなく
「合計所得金額」です。
「合計所得金額」とは、
名前のごとく「所得金額」を合計した金額です。
※ 正しくは・・・若干違いますが・・・・
例えば
業務委託やその他の収入が
１０３万円だったとしても
必要経費が５５万円未満の場合は
合計所得金額が４８万円を超えますので
税務上の扶養から外れることになります。
極端な話、次のようなケースは外れます。
収入金額１０３万円
- 必要経費５４9，９９９円
＝ ４８０，００１円 ＞４８万円
「家内労働者等の必要経費の特例」
業務委託の場合であっても
外交員のように
「特定の者に継続的に人的役務の提供」を
している場合は
「家内労働者等の必要経費の特例」として
実際にかかった必要経費ではなく
５５万円の控除を受けることができます。
⇓
No.1810 家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁 (nta.go.jp)
この場合は、
収入金額が１０３万円以下であれば
税務上の扶養に入ることになります。
注意）アルバイトなどの給与収入があるときは
５５万円を満額控除できません。
給与収入から５５万円引いた残額が
控除になります
例）
給与収入5０万円
業務委託の収入６０万円 の場合
給与所得金額
５０万円 -５０万円（給与所得控除額）
＝ ０円
事業（雑）所得金額
６０万円 -（５５万円-５０万円）
＝５５万円
合計所得金額
給与所得金額０円
+ 事業（雑）所得金額５５万円
＝５５万円 ＞ 48万円
扶養から外れることになります。
130万円
130万円は「社会保険上の扶養」の
基準となります。
また、130万円には
所得税法上非課税の通勤費なども含みます
事業所得の場合は、
控除される金額は
「直接費」のみと聞いています。
もう一つ重要なのが
「税務上」は暦年・・・
その年の年間の収入（所得）で
判断しますが
「社会保険上」は
「今後見込まれる」か否かで判断されます
例えば
１３０万円÷１２ヶ月＝１０万８千円位ですが
今年の8月位の「収入の合計」が５０万円位だから
１３０万円 - ５０万円
＝８０万円
残りの４ヶ月で
80万円 ÷ ４ヶ月 ＝２０万円と考え
毎月２０万円稼いだ場合・・・・
扶養からはずれると聞きます。
たまたま繁忙期だからといって
１ヶ月ぐらい収入が増えただけでは
扶養から外れませんが
数ヶ月続くと
「今後年間１３０万円を超える」と
判断されることになります。
実際に
『年の前半、あまり働いていないからと
後半頑張ってシフトを入れたら、
税務上の扶養にもかかわらず
社会保険の扶養から外された』
このような方もいたそうです。
なお、配偶者の場合は３年間の
猶予（？）の特例ができたようですが
親御様やご主人が会社員の場合は
会社が加入している社会保険の担当者に
確認しないと、税理士では・・・
答えようがありません。
ごめんなさい。
社会保険労務士先生の仕事の範疇です。
詳細は、日本年金機構のHPをご確認ください
⇓
従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
１０６万円
「社会保険上の扶養」の
基本的考え方は上記の通りなのですが
もう一つ、
「１０６万円の壁」というものがあります。
「１０６万円の壁」は
「社会保険の適用拡大による
被扶養者になる要件」が
判断基準のポイントとなります。
アルバイトやパート勤務など
「短時間勤務」であっても、
以下の条件に該当する場合は
社会保険の被扶養者（保険料を支払う）に
該当することになり、
結果として「扶養」から外れることになります。
① １週間の所定労働時間が２０時間を超える
② 雇用期間が継続して２ヶ月を超える
③ 賃金の月額が８．８万円以上
④ 学生（夜学は対象）ではない
⑤ 被保険者の対象総数が企業規模で
常時１０１人以上※で
特定適用事業所に勤務
※ 2024年10月からは51人など今後も
見直しが続いています。
ごめんなさい。
こちらも、
社会保険労務士先生の仕事の範疇です。
税理士では専門外のため
概略だけですみません。
詳細は、日本年金機構のHPをご確認ください
⇓
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
参考
所得税法第28条（給与所得）
所得税法第３０条
所得税法第３６条
所得税法第190条（年末調整）
所得税基本通達 30-5
所得税基本通達 36-9
所得税基本通達190-5
所得税基本通達194～198共-1
国税庁作成 「令和5年 年末調整のしかた」
国税庁ＨＰタックスアンサー
No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁 (nta.go.jp)
No.1300 所得の区分のあらまし｜国税庁 (nta.go.jp)
国税庁HP
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⇓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm
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