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保証協会、事業承継を仲介  後継者難の中小 支援

 日本経済新聞 掲載

 

信用保証協会が事業承継の支援に乗り出す。

 

国が運営する「事業引継支援センター」と後継者難に悩む中小企業の情報を共有し、買い手候補とのマッチングなどを後押しする。

 

まず栃木県の協会が10月から始め、全国信用保証協会連合会も各地に同様の取り組みを促がす。

 

手薄になっている小規模事業者の承継が活性化しそうだ。

 

栃木県信用保証協会が近く地元の引継ぎ支援センターと覚書を結ぶ。

 

主に売上げ高1億円以下で後継者がいない小規模事業者のデータが持つ買い手希望者との効率的なマッチングを進める

 

買い手にはM&A(合併・買収)や事業資産の買収に向けた資金調達や保証制度の利用まで、包括的に支援する枠組みをつくる。

 

事業引継ぎ支援センターは全国の商工会議所などにある。

 

金融機関とも連携しており、仲介実績は伸びている。

 

ただ買い手候補の情報は集まりやすいが、売り手側の情報は乏しく、裾野の広い小規模事業者の承継ニーズを拾い切れていない。

 

信用保証協会は全国の中小・小規模事業者の3割強の126万事業者が利用している。

 

後継者が見つからない企業から、廃業や売却の相談を多く受けている。

 

一方、これまでは引継ぎ支援センターとは組織的には情報を共有していなかった。

 

事業承継は手間や時間がかかるため、金融機関などは中堅以上の企業を対象とすることが多い。

 

 以上

 

少子高齢化の影響もあると思いますが、子どもが親の背中を見て育っている為、親の苦労している姿を見て、しり込みしているケースもあるのでは?

親は仕事に誇りを持ち、全力を注入し、事業を発展させれば、違う良い方向にゆくのでは。

 

 

 

最後まで読んで頂き、有難うございます
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