定期保険等の保険料と損金算入時期 | 税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

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定期保険等の保険料と損金算入時期

 

先般行われた法人税基本通達の一部改正により、いわゆる“節税保険”の税務上の取扱いに一定の制限が設けられた

 

保険内容によって支払保険料の損金算入時期・損金算入額に違いがあるため、改正内容を踏まえ、損金算入時期等の異なる3つのケースを確認する。

 

1つ目は、原則的な取扱いである「①保険期間の経過に応じて損金算入するケース」だ。

 

過剰な解約返戻率が設定されていない、一般的な定期保険等の保険料が対象で、例えば、保険期間20年、保険料総額1,000万円の場合、20年間毎年50万円ずつ損金算入することになる。

 

2つ目は、支払保険料の「②一部を資産計上,一部を損金算入するケース」である

 

具体的には、ピーク時の解約返戻率が50%を超える定期保険等を対象に、年間の支払保険料の一部のみしか損金算入が認められないものだ。

 

こうした制限が設けられている理由は、保険期間前半の保険料の中に、後半の保険料(前払部分)が含まれていることに基因する

 

本来,保険期間後半になるにつれ、保険料も高額になるが、定期保険は、保険期間を通じて保険料が“平準化”されている。そのため、前半の保険料に含まれている後半の保険料は、一旦資産計上し、保険期間後半で取り崩すわけだ。

 

例えば、保険期間20年、保険料総額1,000万円、ピーク時の解約返戻率が80%の場合、最初の8年間は毎年20万円(50万円×40%)ずつしか損金算入できない。残りの30万円は一旦資産計上し、保険期間後半で取り崩して損金算入することになる。

 

最後は、保険料の「③支払日の属する事業年度で損金算入するケース」だ

 

年間の支払保険料が30万円以下等が要件で、ケース①②より,損金算入時期に関して税務メリットがある

 

例えば、保険期間20年、保険料総額75万円、払込期間3年の場合、3年間で全額損金算入できる

 

主に、短期払の第三分野保険(がん保険等)が対象となることが多いだろう。

 

 

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