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相続税、電子申告可能に  10月から 個人の国税手続き整う

 日本経済新聞 掲載

 

相続税の申告・納税が10月からインターネットでできるようになる。

 

国税庁が国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使った相続税の申告を受け付ける。

 

所得税・贈与税などに続いて相続税も電子申告できるようになることで、個人による国税の税務申告のデジタル化がほぼ整う。

 

10月からe-Taxで受け付けるのは今年1月1日以降の相続が対象。

 

相続税の申告は相続開始(被相続人の死亡)から原則10ヶ月以内なので、例えば今年1月20日に相続が開始した場合は11月20日が申告期限となる。

 

相続人や申告を代理できる税理士は同庁のホームページで相続税のe-Taxソフトをダウンロードして申告書を作成後、電子証明書を添付して同庁に送信する。

 

戸籍謄本など添付書類もPDFで送れるようにする。

 

相続税の申告書は現在、民間会社のソフトを使って税理士が作成しているが最終的には紙の申告書を郵送で提出するなど手間がかかっていた。

 

相続税は基礎控除の大幅な縮小などによる増税に踏み切った2015年以降、申告する人が増えた。

 

年間死亡者約130万人のうち、相続税の納税が必要な被相続人の割合は15年分で8%で、それ以前の4%台から2倍に増加。申告事務の効率化のため電子申告の導入が課題となっていた。

 

相続税は不動産の評価が複雑といった理由から申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられる

 

税理士の手を借りずに納税者個人が自力で申告する割合は1割台と推定される。

 

所得税や贈与税と違い、相続税の電子申告は作成の仕方を助言する機能がない。

 

個人の自力申告には一定の知識が必要になりそうだが、紙に書くよりは楽になるなるため個人の間でも徐々に普及しそうだ.

 

 i以上

 

 

 

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