消費税率引上げ経過措置と変更契約 | 税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

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消費税率引上げ経過措置と変更契約

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( 38頁)
消費税率10%への引上げが迫ってきた。前回引上げ(5%→8%)時と同様に、複数の経過措置が設けられているが、前回引上げから5年も経過しており、改めて内容をおさらいする経理担当者も多いところだ。
 

経過措置の対象となる契約には、当初契約のみでなく、“変更契約”も含まれるため、本年3月末までに、各種契約内容を改めて確認してもよいだろう。

 

例えば、『資産の貸付けに関する経過措置』では、施行日(本年10月1日)以後に引き続き行う資産の貸付けであっても、契約上、「①貸付期間とその間の対価の額が定められていること」と「②事情の変更等で対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」の要件を満たすなどすれば、消費税率8%が適用される(税制抜本改革法附則5④、16①等)。

 

ここでいう契約には、指定日の前日(本年3月31日)までに締結し直した“変更契約”も含まれることになっている(経過措置通達8)。

 

そのため、当初契約において、上記②を満たさない“第○条 近隣土地建物の賃料等の変動があるときは、賃料を改定することができる”などの条項があったとしても、本年3月31日までに、変更契約(覚書)において、“賃貸期間の終了まで第○条は適用しない”などとする条項を盛り込めば、『資産の貸付けに関する経過措置』の適用対象となる。

 

ちなみに、『資産の貸付けに関する経過措置』以外にも、『工事の請負等の税率等に関する経過措置』や『予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置』等の契約の範囲にも、本年3月31日までに締結し直した“変更契約”が含まれることになっている。

 

 

 

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