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消費税率5%時の工事契約と10%時引渡しの適用税率

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2020年の東京オリンピックを前に、首都圏を中心に建築ラッシュと建築費の高騰が続いている。

大規模な建造物は完成までに数年かかることも少なくないが、施工期間が長期にわたる場合、「工事の請負等に関する経過措置」の適用可否を確認しておくことが重要だ。

 

特に、平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した契約に基づく請負工事等で、引渡しが平成31(2019)年10月1日以後になるものは、2度,消費税率の引上げ(施行日)をまたぐため、要注意といえる。

 

消費税率5%→8%及び8%→10%への引上げに伴う工事の請負等に関する経過措置の概要は以下のとおり。

① 平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結された契約に基づく請負工事等について平成26年4月1日以後に引渡しが行われたものは消費税率5%適用

② 平成25年10月1日から平成31(2019)年3月31日までの間に締結された契約に基づく請負工事等について平成31(2019)年10月1日以後に引渡しが行われたものは消費税率8%適用

③ 上記①②に該当する請負工事等について、各指定日以後に対価の額が増額された場合には増額部分は経過措置の適用がない

 

この点、①の期間中に締結された契約に基づく請負工事等について、工事内容の変更等に伴い対価の額の増額が行われ、最終的な引渡しが平成31(2019)年10月1日以後となる場合, 当初契約 (原契約)の対価の額を上回る部分について経過措置の適用がない。

 

例えば、平成25年9月1日に締結した工事請負契約(請負金額500)について、工事内容の変更等により平成26年5月1日に100、平成31(2019)年5月1日に150の増額が行われ、最終的に対価の額750として平成31(2019)年12月31日に引渡しが行われた場合、当初契約の対価の額500については①の経過措置の対象のため適用税率は5%となるが、差額250(=750-500)は,経過措置の適用がないため資産の引渡しがあった日の税率10%を適用することになる(図1)。

 

消費税率8%→10%への引上げに係る指定日(31年指定日)までに変更契約が締結されていれば、増額部分に8%が適用される部分があるのではないかと考える向きもあるが、あくまでも当初契約がベースとなるため増額部分は資産の引渡しがあった日における税率によることになるということだ。

 

 

一方、追加工事など当初の工事契約において定められていなかったことにより対価の額の増額が行われた場合には、追加工事部分について新たに契約を締結したものと扱われるため、その追加工事ごとに経過措置の適用関係を判断する(図2)。

 

なお、“変更”と“追加”の違いは取引内容等により異なるため一概に言えないが、対価の額の増額が当初契約の工事内容等の一部変更に伴うものか、それとも当初契約で定められていなかったものを追加したものか、等を踏まえながら判断することになろう。

 

 

 

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