雑損控除と災害減免法 | 税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

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雑損控除と災害減免法

 

2018年は災害のニュースが相次いだ。

 

住宅等に損害を受けた場合、経済的な負担が重くのしかかってくるが、確定申告で「雑損控除」又は「災害減免法」のどちらか有利なほうを選べば、所得税及び復興特別所得税の軽減や免除、還付を受けられる。

 

選択に当たってはそれぞれの「①対象となる資産の範囲等」、「②控除額の計算又は所得税及び復興特別所得税の軽減額」を比較しておくことが必要だ。

 

雑損控除の場合

①は「生活に通常必要な資産」が対象となり、

②は「損失額-所得金額の1/10」と「損失額のうち災害関連支出(滅失した資産等の取壊し、除去,原状回復費)-5万円」のいずれか多い金額が所得金額から控除される。

 

一方、災害減免法の場合

①は「住宅又は家財の損失額がその時価の1/2以上の場合」となり、

②はその年分の所得金額に応じた所得税額の軽減額が定められ、「500万円以下:全額免除」、「500万円超750万円以下:1/2の軽減」、「750万円超1,000万円以下:1/4の軽減」と区分されている( 所法72 ,災免法2)。

 

個々の状況によってどちらが適当かは判断が異なるが,現状は雑損控除を適用するケースが多いようだ。

 

また、雑損控除は,損失が生じたときの直前における資産の価額を基として計算する。ただ,個々の被災状況によって時価等が明らかにならないケースが多い。

 

そのため住宅及び家財に対する損失額の計算は、国税庁HPの「災害に関する所得税及び消費税の取扱い(個人の方)」より「I-2 雑損控除の適用における『損失額の合理的な計算方法』」を用いることが多いようだ。

 

なお、どちらの手続きにも「り災証明書」が必要となる。

 

該当所在地の自治体で発行してもらい、確定申告時に申告書に添付して提出すればいい

 

ただし,雑損控除について,災害関連支出の金額を算出する場合は、災害関連支出の領収書が必要となるので紛失等に注意したい。

 

 

 

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