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免税事業者に課税 軽減税率 財源1兆円確保へ 財務省案

 日本経済新聞 掲載

 

財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。

 

減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者への課税と社会保障費の効率化で捻出する。

 

近く与党に案を示し、年末にかけての19年度税制改正の議論でまとめたい考えだ。

 

軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く。

 

減収となる1兆円の財源のうち、4千億円は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りでメドをつけた。

 

3千億円程度はたばこ増税と給与所得控除の縮小で確保する。

 

財務省案では残る3千億円のうち、2千億円は免税事業者への課税による増収分を充てる。

 

23年10月にインボイス(税額票)制度が導入されると、大企業や中堅企業と取引するためにはインボイスを出して課税業者になる必要が出てくる。

 

売上高が1千万以下で消費税を納税していない事業者が納税するようになり、税収が増える。

 

ただインボイス制度が完全施行されるのは26年以降。それまでは財源を完全に確保できていないという課題は残る。

 

残る1千億円は社会保障の効率化や給付の見直しで捻出した財源を活用する。

 

すでに事業を終えている低所得者向けの「簡素な給付措置」による事務費の削減などが候補にあがっている。

 

財務省は今後、首相官邸や与党との調整を本格化させる。

 

社会保障費の扱いなどをめぐって調整は難航する可能性がある。

 

  以上

 

そもそも軽減税率導入に疑問をもっている私です。

低所得者に対する、税負担の軽減に代わる対策があるのでは。?

 

 

 

 

最後まで読んで頂き、有難うございます
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