インボイス制度と仕入明細書等 | 税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

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インボイス制度と仕入明細書等

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消費税の仕入税額控除では、原則、帳簿と“請求書等”の保存が要件とされ、2023年10月からのインボイス制度でもそれは変わらない。

 

インボイス制度導入後であっても、“請求書等”の範囲には、課税仕入れを行った事業者が作成する「仕入明細書等」が含まれることになっている(新 消法30 ①,⑦,⑨三)。

 

ただし、「仕入明細書等」であっても、相手方が免税事業者の場合には、インボイス制度における“請求書等”に該当しないことになる。

 

「仕入明細書等」は、現行の請求書等保存方式の“請求書等”の範囲にも含まれており消法30 ⑨二)、例えば,出版社等では,著者から原稿料の請求書をもらうのではなく、自社で「仕入明細書等」を作成し、保存していることが一般的だろう。

 

この点、インボイス制度における「仕入明細書等」は、適格請求書と同様の記載事項が必要であり、税率ごとに区分した消費税額等や「相手方の登録番号」等の記載も必要だ(新 消令49 ④)。

 

登録番号は、適格請求書発行事業者に付されるものであるため,相手方が適格請求書発行事業者でなければ、「仕入明細書等」に登録番号を記載できず、“請求書等”に係る記載事項の要件を満たさないことになる。

 

適格請求書と同様に、自社で作成する「仕入明細書等」についても、相手方が適格請求書発行事業者であることが必要なわけだ。

 

「仕入明細書等」は、相手方から確認を受けたものに限られている。相手方から確認を受けたと認められるものの例示として、「仕入明細書等の写しを相手方に交付等した後、特段連絡がなければ確認があったものとする契約等を締結した場合のその一定期間を経たもの」等が示されている(国税庁:消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A問50)。

 

 

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