行政手続き  ネット一括  住所変更や法人設立  法案、今秋にも | 税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

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行政手続き  ネット一括  住所変更や法人設立  法案、今秋にも

 日本経済新聞 掲載

 

政府は、企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」の概要を固めた。

 

インターネット上で本人か否かを確認し、住民票などの添付書類を提出しなくてすむようにする。

スマトフォンやパソコンを通じて転居時の住所変更や法人設立の手続きができる。

 

今秋に想定する臨時国会への提出を目指す。

 

8日に開くデジタル・ガバメント閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)で示す。

 

法案には行政手続きについてオンラインを原則にすると明記した。

 

本人確認のデジタル化も盛り込み、マイナンバーカードを使えば書類の提出が不要になる。

 

行政機関同士で必要書類をオンラインでやりとりできるシステムを整備する。

 

住所変更をする際には、転居の時に電子申請すれば、住民票移転だけでなく電気・ガスの契約に必要な住所変更の手続きも省けるようになる。

 

政府によると、日本で行政が関わる手続きは要介護の認定や法人設立など約4万6000種類ある。

 

このうち、現時点でオンラインで手続きできるのは国税庁のサイト「e-Tax(イータックス)」を使った電子申告・納税など1割強にとどまっている。

 

  以上

 

ネット社会なのに、行政に関わるものは、1割強・・・少し少ないですね。

秘密保護を前提にもっと幅広く利用できるようにシステム構築をして欲しいですね。

 

 

 

最後まで読んで頂き、有難うございます
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