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所有者不明の土地  経済損失は推計6兆円

 日本経済新聞 きょうのことば

 

不動産登記簿などの所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地。

 

2011年の東日本大震災後の復興事業で用地買収が進まない要因となり、問題が顕在化した。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会の16年の推計では、所有者不明の土地は

全国で約410万ヘクタール。

 

40年になれば北海道本島に匹敵する約720万ヘクタールに広がると見込む。

 

土地所有者探しにかかる費用や公共事業の遅れによる経済損失額は同年までの累計で約6兆円と推計している。課税漏れや廃棄物の不法投棄につながることも問題だ。

 

政府は東日本大震災後、こうした所有者不明の土地を巡る問題の対策を本格化してきた。

 

法務省は今国会に、所有者不明の土地を企業や市町村が公園や駐車場といった公共目的に使えるようにする所有者不明土地の利用遠円滑化等別措置法案を提出している。

 

任意となっている相続登記の義務化や、活用や売却ができない不要な土地の所有権を放棄できる仕組みづくりの是非について、18年度中の法制審への諮問を見据えた議論も始めた。

 

登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーにひも付けるなど、戸籍と登記の連携策も検討する。

 

土地所有者が死亡した場合に行政機関が情報を共有し、相続人に登記を促がす。

 

  以上

 

最近の記事で

所有者が分からない土地の利利用を促がす特別措置法が6月6日の参議本会議で成立した。都道府県知事の判断で最長10年間の{利用権}を設定し、公園や架設道路、文化施設など公益目的で利用できるようになる。ただこうした土地の面積は九州本土よりも広いと推計されており、公益目的の利用だけでは問題の根本的な解消に遠い。民間による利用拡大を進める施設などが必要になりそうだ。」

 

国土の狭い日本で所有者不明で有休土地がこれほど多いとは、早急に関連法案を作成し成立させ、この現象を解消すべきですね。

また所有者が判明している有休土地も多いと思います。これも農地法等関連法の改正が必要と思います。

 

 

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