裁決・判例事例127 建物付属設備の除却損計上時期 | 税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

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建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する事業年度の損金の額に算入されるとした事例(平24.3.1~平25.2.28事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成27年11月30日裁決)

 

《要旨》

 

原処分庁(税務署)は請求人(納税者)が建物についてした造作(本件建物附属設備)を固定資産除却損(本件除却損)として損金の額に算入したことについて、本件建物附属設備は本件除却損を計上した事業年度(本件事業年度)前の事業年度において、当該建物の売却とともに売却されていることから本件除却損を本件事業年度に計上することはできない旨主張する。

 

国税不服審判所は本件建物附属設備は、当該建物とは別の建物(本件建物)の造作であり本件事業年度において本件建物が売却された日に、請求人がその所有権を放棄し処分を委ねたものと認められることから、本件除却損は本件事業年度の損金の額に算入することができる。

 

平成27年11月30日裁決

 

 

 

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