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生産性向上で助成金加算 厚労省 中小向け 3年後6%以上で

 日本経済新聞 掲載

 

厚生労働省は中小企業向けの助成金について、企業の生産性が向上すれば支給額が加算するしくみをつくる。

 

3年後に6%以上上がれば、2割程度を上乗せする。

 

企業は金融機関の支援を受けながら生産性向上の計画を提出する。

 

意識的に生産性を高める取り組みを促し、経済の底上げにつなげる。

 

新制度の対象は、離職した労働者の早期雇い入れなど再就職支援の助成金、離職率の低下に取り組む企業向けの職場定着の助成金などを中心に選定する方向だ。

 

2018年度にも試行し、活用状況を見ながら拡大する。

 

生産性は営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者数で割って算出する

 

原則、助成金を申請する企業の直近の会計年度と3年後の生産性を比較する。

 

金融機関との連携も促す。企業は取引先の金融機関と生産性の引き上げに向けた計画をつくる。

 

6%以上上がらない場合でも、金融機関の事業性評価シートなどで一定の評価があれば、加算対象とすることを検討する。

 

いまも生産性が向上している企業に対して助成金を加算する仕組みはあるが、申請時の過去の実績で判断している。

 

3年後の成果で評価するやり方に切り替えることで、企業が意識的に生産性を引き上げる動機づけになるとみている。

 

日本生産性本部によると、日本の生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中で22位にとどまるなど先進国の中でも低い水準だ。

 

生産性引き上げは日本経済の底上げに向けた重要課題になっている。

 

 以上

 

 

厚生労働省のホームページに次のように掲載されています。

 

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

○ 生産性要件の設定を設定している助成金は次のとおりです。(具体的な助成額又は助成率は各助成金のパンフレット等をご覧下さい。)
  (再就職支援関係)
   ○労働移動支援助成金
    早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成 支援コース、中途採用拡大コース
 (雇入れ関係)
    ○地域雇用開発助成金
     地域雇用開発コース
  (雇用環境の整備関係)
    ○職場定着支援助成金
     雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース
    ○人事評価改善等助成金
    ○建設労働者確保育成助成金
     認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース
    ○65歳超雇用推進助成金
     高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース
  (仕事と家庭の両立関係)
    ○両立支援等助成金
     事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース
  (キャリアアップ・人材育成関係)
    ○キャリアアップ助成金
     正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース
    ○人材開発支援助成金
     特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
  (最低賃金引き上げ関係)
   ○業務改善助成金

 

 

 

税理士ゆーちゃん より

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