生活保護の条件とは？受給資格や申請の流れをわかりやすく解説【2026年版】

「生活保護って誰でも受けられるの？」
「働いていても申請できるの？」

そんな疑問を持つ方は少なくありません。生活保護は“最後の手段”と思われがちですが、実際には働きながら受給している方や、高齢者・障害をお持ちの方など、幅広い層が利用できる制度です。

今回は、生活保護の基本条件から申請の流れ、受給中の注意点までを、大阪の行政書士が初心者にもわかりやすくまとめました。

生活保護の受給条件とは？

生活保護を受けるための主な条件は以下のとおりです。
ただし、すべてを満たす必要はなく、中心となるのは「収入が最低生活費を下回っているかどうか」です。

・収入が最低生活費に満たないこと
・預貯金や資産がほとんどないこと
・病気や障害などで働けない、または働いても十分な収入を得られないこと
・親族からの援助が難しいこと
・他の公的制度を使っても生活が成り立たないこと

大阪市内では、単身者の最低生活費はおおむね月12万8,000円前後。
たとえば収入が9万円であれば、不足分の約3万8,000円が支給されるケースがあります。

「働いていたら無理ですよね？」とよく聞かれますが、そんなことはありません。
非正規雇用やパートで収入が少ない場合も対象になります。

たとえば、月収10万円の方が大阪市に住んでいる場合、最低生活費との差額が支給されることがあります。
つまり、“就労＝不可”ではなく、“生活が成り立たないかどうか”が判断基準です。

年金をもらっている高齢者でも、生活費が不足していれば申請できます。
大阪市内で年金月7万円の方なら、最低生活費との差額として約6万円が支給されるケースもあります。

75歳以上の高齢者では医療費も自己負担がほぼなくなるため、安心して生活できるようになります。

「少しだけ貯金があるけど申請できない？」という相談もよくあります。
実際には、預貯金があっても最低生活費の半分程度（6万円前後）までなら認められる場合があります。

また、仕事や通院で車が必要な場合、一定の条件を満たせば所有が認められることもあります。
すべてを手放す必要はありません。

生活保護の申請手続きは、次のような流れで進みます。

① 福祉事務所で相談
② 必要書類（通帳、家賃明細、年金通知など）の提出
③ ケースワーカーによる面談・調査
④ 審査・決定

もし体調や年齢の問題で動けない場合は、行政書士が代わりに同行して申請サポートを行うことも可能です。

生活保護を受ける際の注意点は、主に次の3つです。

・収入が増えた場合はすぐ報告すること
・家族や知人から支援を受けたときも必ず申告すること
・不正受給につながる行為は避けること

特に「少しの収入だから」と黙ってしまうと、後から返還を求められることがあります。
正しく申請していれば問題ありません。

生活保護を受けても、生活に必要な物は基本的に所有が認められています。
たとえば次のようなものです。

・スマートフォンやパソコン
・冷蔵庫、洗濯機などの家電
・原付や自転車

ただし、高級ブランド品や投資用資産は原則認められません。
「生活に必要かどうか」が判断基準になります。

生活保護では、生活を支えるために8種類の支給（扶助）が用意されています。

生活扶助（食費・光熱費）
住宅扶助（家賃・敷金礼金）
教育扶助（学用品費・給食費など）
医療扶助（治療費や薬代）
介護扶助（介護サービス費）
出産扶助（出産時の費用）
生業扶助（就職支援・学費など）
葬祭扶助（葬儀費用）

これらを組み合わせることで、生活の基盤を安定させる仕組みになっています。

生活保護は、年齢や職業に関係なく、生活が苦しいすべての人に認められた「権利」です。
大阪でも、働きながら・年金を受けながら利用している方は多くいます。

申請が不安な方、どのくらいの金額を受けられるのか知りたい方は、一度専門家へ相談してみてください。
当事務所では、生活保護の申請サポートを中心に、家賃・医療費などに関するご相談も受け付けています。
相談は基本的に無料ですので、安心してお問い合わせください。