高齢になり、年金だけでは生活が厳しいという方も少なくありません。
「年金をもらっていても生活保護を受けられるの？」「75歳を過ぎても申請できるの？」と不安に感じている方も多いと思います。
結論から言えば、高齢者でも生活保護を受けるための条件は若い世代と変わりません。
今回は、高齢者の生活保護の条件や受給できる金額の目安、そして申請の流れを、行政書士・社労士の視点でわかりやすく解説します。
高齢者が生活保護を受けるための条件
高齢者が生活保護を受けるための基本的な条件は、以下の5つが中心です。
収入が最低生活費に満たないこと
資産を保有していないこと
病気や障害など、やむを得ない理由で働けないこと
親族からの支援を受けられないこと
他の公的制度を利用できないこと
ただし、これらすべてを満たす必要はありません。
実際には「収入が最低生活費に満たない」という一点が最も重要な基準になります。
最低生活費は地域や世帯人数によって異なります。
例えば大阪市内に住む70代の単身者の場合、基準額はおおむね月13万円前後です。
もし年金収入が月8万円であれば、不足分の約5万円が生活保護費として支給されるイメージです。
資産については、一定の貯金や必要な車などは例外的に認められる場合もあります。
また、親族がいても仕送りなどの支援が現実的に困難な場合は申請が可能です。
ケース別の支給例
生活保護の金額は地域や世帯構成によって異なりますが、参考として以下のようなケースが考えられます。
大阪市内で暮らす68歳の単身男性
年金収入が月7万円の場合、生活扶助と住宅扶助を合わせておよそ12万8000円が基準となり、差額の5万8000円前後が支給されます。
75歳の単身女性（賃貸住まい）
年金が6万円の場合、基準額は13万円前後で、支給額はおおよそ7万円となります。
夫婦で生活する高齢者世帯
年金が夫婦合わせて12万円の場合、基準額が約18万円のため、差額の6万円前後が支給されます。
なお、後期高齢者の場合は医療費が無料になるほか、就労義務がないため若年層よりも申請が通りやすい傾向があります。
高齢者が生活保護を申請する流れ
生活保護を申請する流れは次の通りです。
まずはお住まいの地域の福祉事務所に相談します。
収入や資産の状況を確認するため、年金通知書や通帳、家賃の明細などを提出します。
その後、ケースワーカーによる面談や実態調査が行われ、受給の可否が判断されます。
もし病気や高齢のために手続きが難しい場合は、行政書士が申請同行や書類の補助を行うことも可能です。
Wing社会保険労務士・行政書士事務所でも、こうした申請支援の相談を受け付けています。
ご本人だけでなくご家族や支援者の方からのご相談も対応しています。
高齢者が生活保護を受ける際の注意点
高齢者の方が生活保護を受ける際に特に注意すべきなのは以下の3点です。
収入が最低生活費を超えないよう注意すること
年金や収入の変動があれば必ず福祉事務所に報告すること
施設への入居費用や医療費が扶助の上限を超えないよう確認すること
特に年金収入が増えたり、家族から一時的な支援を受けた場合でも、報告を怠ると不正受給とみなされるおそれがあります。
不安な点がある場合は、専門家に早めに相談することが安心です。
まとめ
高齢者であっても、収入が最低生活費に満たない場合は生活保護の対象になります。
「年金をもらっているから無理」と思い込んでしまう方も多いですが、実際には多くの高齢者が生活保護を利用しています。
生活保護は「最後の手段」ではなく、安心して暮らすための法的な権利です。
手続きが不安な方、制度の仕組みをもっと知りたい方は、Wing社会保険労務士・行政書士事務所までご相談ください。
相談は基本的に無料で、秘密は厳守いたします。
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