物価が上がり続ける今、「年金だけでは暮らしていけない」という相談が増えています。
特に一人暮らしで年金が月6万円、家賃が5万円もかかるような場合、生活費はほとんど残りません。
そんなときに頼れるのが、国の公的支援制度である「生活保護」です。
ここでは、年金と生活保護を併用できるのか、また注意すべき点をわかりやすく説明します。
年金をもらっていても生活保護は受けられる
生活保護は、年金を受給していても「最低生活費に満たない」場合には受けることができます。
たとえば、国が定める一人暮らし高齢者の最低生活費が13万円とすると、年金が6万円の方はその差額7万円が支給対象になります。
この仕組みは全国共通ですが、支給額は地域によって多少の差があります。
つまり、年金がある＝生活保護を受けられない、というわけではありません。
実際には年金や貯金を考慮したうえで、生活が維持できないと判断されれば対象となります。
同時に受けるときの注意点
生活保護を受ける際には、年金以外の収入もすべて確認されます。
たとえば、子どもからの仕送り、自治体からの給付金、一時的な手当などがある場合、それらはすべて「収入」として差し引かれます。
その結果、支給額が減ったり、基準を超えれば対象外になることもあります。
また、生活保護を受ける人には「資産の活用義務」があります。
貯金や保険の返戻金、不動産などがある場合は、まずそれらを生活費に使うよう求められます。
ただし、老後の生活や健康上の理由で働けない方には、必要最低限の資産保有が認められる場合もあります。
車や持ち家はどうなる？
生活保護を受けると、原則として自動車の保有はできません。
車は資産とみなされるためです。
ただし、通院や介護、交通の便が悪い地域に住んでいる場合など、やむを得ない事情がある場合は例外的に認められることもあります。
持ち家がある場合も、売却を求められることがありますが、実際には「住みながら受給」できるケースも少なくありません。
特に築年数が古く市場価値の低い住宅などは、生活の本拠として扱われることが多いです。
状況によって判断が異なるため、事前に福祉事務所で相談しておくと安心です。
生活保護を受けたあとの生活
生活保護を受けると、担当のケースワーカーが生活状況を確認し、必要に応じて助言をしてくれます。
年に数回の家庭訪問や面談があり、収入の報告も義務づけられています。
こう聞くと「監視されるようで不安」と感じる人もいますが、実際には生活を安定させるためのサポートとして機能しています。
医療費が無料になったり、家計の管理方法を教えてもらえるなど、安心して暮らすための支援が受けられるのが大きな特徴です。
働ける人はどうすればいい？
年金を受けながら生活保護を利用している方の中には、短時間の仕事をしている人もいます。
働いて得た収入は生活保護費から一部差し引かれますが、すべてが減額されるわけではありません。
「就労控除」と呼ばれる仕組みにより、一定額までは働いてもその分が生活費として認められます。
無理のない範囲で働くことで、自立に向けた第一歩を踏み出すこともできます。
まとめ
年金が月6万円、家賃が5万円という状況では、生活保護を受ける可能性が十分にあります。
年金があっても、生活の維持が難しいときは遠慮せず制度を活用してください。
生活保護は「特別な人のための制度」ではなく、「誰でも困ったときに利用できる公的な支え」です。
今の暮らしを少しでも安定させるために、早めの相談をおすすめします。
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