最近、「母が年金だけで暮らしており、自分の収入も多くない。生活保護を勧めてもいいのか」という相談が増えています。
物価が上がり続ける今、家族の生活をどう支えるかは多くの人の現実的な悩みです。
ここでは、扶養義務の考え方と生活保護という制度の選択をわかりやすく整理します。
親を支える義務と、できる範囲の現実
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を守るための制度です。
親が年金だけで暮らしていても、生活水準が国の定める基準を下回っていれば申請の対象になります。
ただし、まずは子どもなどの「扶養義務者」に援助の可能性があるかを確認するのが原則です。
とはいえ、義務があるからといって無理に援助を続ける必要はありません。
たとえば、年収280万円程度で自分の生活もぎりぎりという場合、現実的に仕送りが難しいと判断されることが多いです。
そのような場合、母が生活保護を受けるのはまったく問題のない選択です。
少しでも仕送りできるなら、それも尊重される
生活保護は、世帯の収入と最低生活費の差額を支給する仕組みです。
たとえば最低生活費が11万円、母の年金が7万円、子から月1万円の仕送りがあれば、残り3万円が支給対象になります。
このように「できる範囲で少しだけ支援する」という形でも制度の対象になることがあります。
つまり、生活保護は「全く援助できない人の制度」ではありません。
家族が少しだけ手助けし、足りない部分を国が支える――それが制度の本来の考え方です。
生活保護を受けるときに知っておくべきこと
生活保護を受けると、生活の自由がすべて制限されるわけではありません。
ただし、資産や保険の扱いについては注意が必要です。
たとえば自動車や高額な保険は原則として保有できず、保険の解約返戻金がある場合は生活費に充てるよう求められることがあります。
また、収入を報告したり、ケースワーカーの訪問を受けたりといった手続きもあります。
こうした点を踏まえたうえで、制度を利用することが現実的な支えになるかどうかを検討するのが大切です。
もし制度に抵抗がある場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度など、他の支援策も併せて確認しておきましょう。
親に生活保護を勧めるのは「冷たい」ことではない
「生活保護を受けてほしい」と言うと、冷たい人間だと思われるのではと不安になる方も多いでしょう。
しかし実際は、親の尊厳を守るために制度を活用するという前向きな選択でもあります。
家族が無理をして共倒れになるより、国の制度を使って安心できる生活を取り戻す方がずっと健全です。
特に高齢者の一人暮らし世帯では、年金とわずかな貯蓄だけでは生活が難しい場合が少なくありません。
支えたい気持ちは大切ですが、制度を頼ることも立派な「支援」の一形態です。
まとめ
母の年金が月7万円、子の年収が280万円――このような状況でも、生活保護は十分に検討できる制度です。
生活保護は「家族の限界を超えて頑張らなくてもいいようにする」ための仕組みです。
大切なのは、早めに相談すること。状況が悪化してからでは、手続きにも時間がかかります。
親御さんの生活が不安な方は、Wing行政書士事務所のお問い合わせフォーム(https://wing-gyousei.com/contact.phpをクリック)からお気軽にお問い合わせください。
基本的に無料で承っております。お金の話をしにくい関係でも、法的な立場からやさしく整理し、最も現実的な支援の形を一緒に考えます。