店舗を運営していると、チラシの印刷代やホームページの制作費、新しい機器の導入など、経費がどうしても重くなります。
そうした事業者を支援するために国が用意しているのが「小規模事業者持続化補助金」です。
この補助金は、売上アップや経営改善に向けて行う取り組みに対して、最大で50万円（条件によっては200万円）まで補助を受けられる制度です。
飲食店、美容室、小売業、建設業など、幅広い業種で活用されています。
制度の概要
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所・全国商工会連合会が実施しており、
「販路開拓」や「業務効率化」のための取り組みに使える補助金です。
具体的には、以下のような経費が対象となります。
・チラシ、パンフレットの作成費用
・ホームページ、ネット広告の制作費
・看板の設置費用
・新商品の試作や開発にかかる費用
・POSレジや予約システム導入費用
たとえば、「テイクアウト用に新しいメニューを開発したい」「店舗の看板をリニューアルして集客を増やしたい」といった取り組みでも申請可能です。
対象となる事業者
対象は、小規模事業者（商業・サービス業で常時使用する従業員5名以下、製造業・建設業で20名以下）です。
法人・個人事業主のどちらでも利用できます。
また、以下のような条件を満たす必要があります。
・商工会議所または商工会の支援を受けていること
・事業計画書を提出して審査を受けること
・補助対象となる取り組みを実際に実施すること
制度の目的は、単なる経費補填ではなく「売上を伸ばすための取り組み」を応援する点にあります。
採択されやすい事業計画のポイント
行政書士としてこれまで多数の申請を支援してきた経験から、採択される計画には共通点があります。
・「誰に」「何を」「どのように売るか」が明確
・自社の強みを客観的に説明できている
・地域性や市場ニーズと結びついている
・補助金を使った後の効果が具体的に示されている
つまり、単に「チラシを作る」「看板を新しくする」ではなく、
「新規客を〇％増やす」「ランチ売上を月20万円伸ばす」などの数値目標を示すことで、審査員に伝わりやすくなります。
飲食店での活用事例
・テイクアウト対応のためにメニュー開発と印刷物を制作
・公式ホームページとGoogle広告を活用した集客強化
・屋外に新しい電飾看板を設置して視認性を向上
・POSレジや予約管理システムを導入して効率化
このように、補助金は「攻め」と「守り」の両面で使えます。
特に飲食業では、広告宣伝やIT導入との相性が非常に良い制度です。
申請までの流れ
-
商工会議所・商工会で事前相談
-
事業計画書の作成
-
書類提出（電子申請）
-
審査・採択結果の通知
-
実施・経費支出・報告書提出
事業計画書の内容が最も重要です。
ここを行政書士がサポートすることで、採択率を大幅に高められます。
行政書士に依頼するメリット
・最新の募集要項や審査傾向を踏まえた計画書を作成できる
・事業目的に沿った経費の整理ができる
・採択後の実績報告まで一括でサポートできる
補助金申請は「書類の出来」で大きく差がつくため、専門家のチェックがあるかどうかが成功の鍵です。
費用の目安
・初回相談：無料
・申請サポート報酬：着手金33,000円＋成功報酬採択金額の10％〜
補助金が採択された場合に報酬が発生する「完全成功報酬型」にも対応可能です。
補助金を活用して店舗を成長させたい方は、お早めにご相談ください。
申請締切前は全国的に非常に混み合います。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業者の挑戦を後押しする非常に優れた制度です。
事業を拡大したい、広告や設備に投資したいと考えている方は、ぜひ一度ご検討ください。
大阪での申請実績が豊富な行政書士が、企画段階から丁寧にサポートいたします。
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
Wing社会保険労務士・行政書士事務所
電話 06-7502-7827（平日9時～17時・初回相談無料）
携帯 080-3807-5858（代表直通・夜間・休日対応）
メール info@wing-gyousei.com
ホームページ https://wing-gyousei.com/contact.php
飲食店開業専門サイト https://wing-expert.com
お問い合わせ｜天王寺区のWing社会保険労務士・行政書士事務所