大阪で生活保護申請をサポートするWing行政書士事務所です。

 

母子家庭などで収入が少なくて生活保護を受給されているご家庭で何とか大学に行かせたいというようなご相談を受けることがありますが本日はこのことについて解説していきたいと思います。

 

この点、子供が大学などに進学すると、生活保護の利用からははずされてしまいます。しかし、さまざまな制度を利用して大学に進学することは可能です。

 

現在の運用は以下のようになっています。

高等学校については、生業扶助として、授業料、交通費、学用品費が給付されるようになりました。しかし、大学については、生活保護を利用しながら進学することは、現在の運用上は認められておりません。

これは、大学・短大に限らず、専門学校についても同様です。

大学・短大・専門学校等への進学率は、一般世帯では83%に達しているのに対し、生活保護利用世帯では上昇傾向とはいえ42%と一般世帯の約半分にとどまっています。大卒者と高卒者では顕著な賃金格差が生じていることからしても、貧困の再生産を阻止するために、生活保護を利用しながら大学等での就学を可能とするように運用の改善がなされてほしいものです。

 

なお、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県等が実施している公共職業訓練については、生活保護を利用しながら就労に向けて技術等を身に着けるために職業訓練校に通うことができます。

このような職業訓練校の多くでは授業料は無償であり、教材費等の実費を負担するのみで通うことができます。

 

現在、生活保護世帯の子が大学や専門学校に進学すると、生活保護を利用している親の世帯から、進学する子を切り離す「世帯分離」がされます。

現実に別居するする必要はありませんが、進学する子の分の生活扶助は減額され、その子は医療扶助の利用もできなくなります。

なお、前は住宅扶助費も減額されていましたが、今は同居している限り、住宅扶助費は維持されます。

ただし、平成30年6月からは、生活保護世帯から大学・短大・専門学校等に進学する子供に対して、転居する場合には30万円、現在の自宅から通学する場合には10万円の進学準備給付金が支給されるようになりました。

なお、令和6年4月、同年以降に卒業する高校生については、就職する場合にも同様の給付金が支給される法改正がなされました。

 

そのうえで子については、各大学が用意している入学・授業料の減免措置、独立行政法人日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金制度の利用、アルバイトをして生活費や就学に必要な費用を得ることになります。

かつて、日本学生支援機構の奨学金は、全て貸与型奨学金で、全体の約70%が有利子の「第2種」となっており、延滞すると年10%もの延滞金が発生するなど、利用者にとっての負担の大きさが社会問題となっていました。

 こうした批判を受けて、国は、令和4年度から住民税非課税世帯等の低所得世帯を対象とし、給付型奨学金や授業料・入学金の免除または減額を内容とする「高等教育の就学支援新制度」を創設しました。

令和6年度からは、3人以上の多子世帯や私立理工農系学部に通う学生等の中間層へ支援を拡大していますので、文部科学省HP等で最新情報をご確認ください。

 

都道府県社会福祉協議会にいる教育支援資金の貸付制度を利用することもできます。

当該貸付制度では授業料だけではなく、一定の限度はありますが入学金にあてるための一時金の貸付制度も用意しています。

これらの貸付制度を生活保護利用中に利用した場合でも、生活保護実施期間の事前の承認を得たうえで借入をし、実際に就学資金として利用する場合には、収入として認定しない扱いとされています。

 

18歳を満期とする学資保険は保有が認められていますので、これを大学や専門学校への入学のために使うことは可能です。

ただし、18歳を超える年齢を満期とする学資保険の保有は認められていませんので注意が必要です。

 

最高裁判所が子の高校進学のための学資保険について「生活保護法の趣旨目的にかなった目的と態様で保護金品等を原資としてされた貯蓄等は、収入認定の対象とすべき資産にはあたらないというべきである」、と判断していますので、生活保護費を原資とする預貯金で子を大学に進学する目的でためていたものについても、これと同様に保有を認めるべきだと思います。

たとえ世帯分離をして、別世帯となったこのために預貯金を使用することになっても、生活保護法63条による返還や収入認定の対象とすべきではありません。

そこで、次のいずれにも該当する場合、保護費のやりくりによって生じた預貯金等は、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないものとして、保有が認められます。

①具体的な就労自立に関する本人の希望や意思が明らかであり、また生活態度等から卒業時の資格取得が見込めるなど特に自立助長に効果的であると認められること

②就労に資する資格を取得することが可能な専修学校、各種学校又は大学に就学すること

③当該預貯金等の使用目的が、高等学校卒業後、専修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な経費にあてるものであること

④やりくりで生じる預貯金等で対応する経費の内容や金額が、具体的かつ明確になっているものであって、原則として、やりくりを行う前に保護の実施機関の承認を得ていること

 また、前記のうち、④の承認がない場合でも、預貯金等が以下の全てに該当する場合には、生活保護法の趣旨目的にはんするものではないとして、これを収入認定しないとされています。

1.保護開始時に保有していたものではないこと

2.不正な手段(収入に未申告など)により蓄えられたものでないこと

3.使用目的が前記③に該当することが客観的に証明されること

 

 

 

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