こんにちは。大阪市の資金調達専門Wing堂ヶ芝行政書士事務所、代表の吉本です。
概要が公開されていた持続化給付金に続く国の支援策として注目されていた事業復活支援金の詳細情報がついに公開されました。
まずは気になる要件ですが
新型コロナウイルスの影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者が対象となっています。
続いて給付額です。
基準期間（※1）の売上高 ー 対象月（※2）の売上高×5＝給付額
となっています。
（※1）基準期間：「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれか
（※2）対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
原則はこの計算の額ですが上限額があり、個人事業主は上限50万円（減少率が30％～50％未満の場合は30万円）、法人（売上1億円以下）は100万円（減少率30％～50％未満の場合は60万円）となっています。
また、持続化給付金との違いとしては今回の申請にあたっては登録確認機関による事前確認を受けていただくことが申請の要件となっています。
この事前確認は主に事業実態等を確認するものであり、すでに一時支援金や月次支援金の申請時に登録確認機関による事前確認を受けていただいた事業者の方は不要となっています。
事前確認の際は申請ID等が必要となるため、事業者の皆様にはあらかじめ事務局のHPでアカウントを作成していただく必要があります。
申請や事前確認の際の必要書類ですが基本的には
①確定申告書（選択する期間をすべて含むもの）
②対象月の売上台帳等
③本人確認書類（法人は履歴事項全部証明書）
④通帳（振込先が確認できるページ）
⑤宣誓同意書
⑥基準月1取引分の請求書、領収書等及び通帳（現金商売で存在しない場合等は理由書にて代用可能予定）
必要書類や事前確認に関しては一時支援金や月次支援金とほぼ同様ですね。
当事務所では国に選ばれた登録確認機関として一時支援金、月次支援金等で多数の事前確認や代行申請等を行って参りましたのでわからない点などあればお気軽にご相談ください。
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