こんばんは、行政書士の吉本です。

 

時短営業を行う飲食店と取引のある業者などへの一時支援金について、8日から申請の受け付けを開始されますが、不正受給などを防止する観点から、事前に金融機関などの「登録確認機関」による事前確認が義務付けられています。

 

その「登録確認機関」に当事務所も登録されておりますので一時支援金の申請をお考えの事業者様はぜひ当事務所をお気軽にご利用ください。(一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)

対面またはテレビ会議で行いますので大阪をはじめ全国対応しております。

 

必要な書類が揃った時点でご連絡いただければ、迅速に確認を行います。

 

確認の際の注意点をいくつか列挙します。

 

●事業形態が「法人」「個人事業主(事業所得)」「個人事業主(主たる収入が雑収入・給与所得)」の3パターンあり、どれに該当するかによって必要書類も異なってきますのでご注意ください。また、確認の際には事業形態もお聞きしますのでお間違えのないようによろしくお願いいたします。

 

●申請ID、電話番号をお聞きします。これに加えて法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は氏名、生年月日もお聞きいたします。

 

●基本的に2019年1月から2021年の対象月までの帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)が必要ですが書類の量が膨大な場合は任意に選んだ複数の月の帳簿書類を確認させて頂きます。また、その月の請求書や領収証と通帳の記載の照合も行います。

 

 

●また、確認に先立って経済産業省の一時支援金のホームページ(一時支援金 (METI/経済産業省))内の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」という資料を必ず全て読んでおいていただくようお願いいたします。なお、対面で確認を行う場合は同資料をお渡しすることも可能です。

 

●基本的に書類に不備がある場合は事前確認通知番号を発行することができませんのでご注意ください。

※現金商売であるなどの合理的な理由がある場合は一部書類がなくても大丈夫です。

 

 

一時支援金の事前確認料金(最安値に挑戦中) 

個人事業主様  9000円(税抜)

法人様      18000円(税抜)

 

Wing堂ヶ芝行政書士事務所(現在年中無休、夜間も対応します)

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