こんばんは、行政書士の吉本です。

 

今回も前回に続いて、事業再構築補助金についての続報を解説していきたいと思います。

 

 

今回は新たに具体的にどのようなケースが想定されているのか、という例が公開されました。

 

●小売業の場合

アパレル販売でコロナの影響で売上減少

→店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態転換。

 

・補助経費例→店舗縮小のための店舗改修費用、新規ネットサービス導入費用(システム構築など)

 

●製造業の場合

航空機部品製造業を営んでいたが、コロナで需要減少

→事業の圧縮、関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品、医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ

 

・補助経費例→設備撤去費用、新事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

 

●経営するレストランがコロナの影響で売上減少

→店舗営業を廃止。WEB専用の注文サービスを新たに開始し、宅配、持ち帰り需要に対応。

 

・補助経費例→店舗縮小のための建物改修費用、新サービスの機器導入費や広告宣伝費用など

 

かなり具体的で分かりやすいですね。次に補助経費の一覧も公開されました。

 

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。(補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。)

 

上記の建物費は家賃補助的な意味合いなのか、建物の取得費用も補助対象になるかなどが分かりませんが補助金の補助対象としては珍しいものですので、今後の詳細の発表が注目されます。

 

いずれにせよ、本補助金は持続化給付金に代わるものとして位置付けられており、予算も1兆円超えとかつてないほどの巨額なものとなっておりますので、コロナ禍を乗り越えるための大きな柱としてご検討ください。(注 補助金は給付金と違い審査があります)

 

事業再構築補助金 申請代行予約はこちら→ お問い合わせ|天王寺区のWing堂ヶ芝行政書士事務所 (wing-gyousei.com)

(質の高い申請書を作成するため、数は多くありませんが当事務所でも先着順で申請をサポート致します)

 

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