こんばんは。行政書士の吉本です。

 

持続化給付金に代わる位置づけである事業再構築補助金の新たな要件などが公開されました。

まず、従来は2つの要件が公開されていました。

 

 ①申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等

 

 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

 

そして今回、次の3つ目の要件が新たに追加となりました。

 

 

  ③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

 

ここでいう付加価値額とは営業利益+人件費+減価償却費のことです。つまり、人件費もしっかりかけて従業員の雇用を守ってほしいという国の想いが読み取れますね。

年率3%以上増加、という条件となっていますが、コロナで大きな影響を受けた今年を基準とすることができるのでこの要件をクリアすることは決して厳しくはないでしょう。

 

また、今回具体的にどのような経費が補助対象となるのか、ということについても公表されましたので次回の記事で詳しく解説していきたいと思います。

 

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