更新が遅くなってしまいました💦

今回の復習ブログです。

 

 

□所有権

承継取得 →売買等の契約、相続等

原始取得→時効取得、即時取得等

□添付
付合(不動産、動産)、混和、加工

それぞれ111頁の図表で、条文を整理。
※強行規定ではないことに注意(当事者の合意があれば、それに従う)

□相隣関係
隣地関係の利害調整のための規程。
∴登記不要

囲繞地通行権
210条~213条確認
袋地の所有権に付随する権利
→公道に出られない土地の所有権を保護するために、法律上設定された権利であること。
 ☆当事者の契約によって設定する「通行地役権」とは、この点において異なる。

□共有
所有権の量的な割合
そのため、合有や総有と異なり、持分権の使用収益処分が認められている。
(116頁の図表確認)

□共有物の変更、管理、保存
意義と要件を図表で確認
※特に、管理行為は、持分価格の過半数であることに注意(頭数ではない)

□共有物の内部・外部関係
判例は、基本的には、持分権に基づく使用収益処分は認めるが、それを超える部分についての請求は認めていない。
そのかわり、侵害された持分権についての不当利得返還、損害賠償請求は認めている。

□共有者死亡
①相続人 → ②特別縁故者 →③他の共有者

□共有物分割請求
原則 可能
例外 不分割特約(5年以内)

□分割方法
①現物分割 ②代金分割 ③価格賠償
協議➜まとまらなければ裁判所が決定

とりわけ、協議が整わず、裁判所に請求した場合、その分割方法として③(全面的)価格賠償を認めることは、共有者間の実質的公平を害さないと認められる場合にのみ認めるするのが判例。
なぜなら、③価格賠償は、一人若しくは複数の者に共有物を所有させ、その他の共有者には代金を支払うこととなるため、共有者が有していた価値と同じ代金を得られないリスクを負う可能性があるから。

□地上権
賃貸借との比較
(地上権は物権であることとの差異)
賃貸借やったらまた戻って確認

□永小作権

□地役権
通行地役権 
(囲繞地通行権との比較)
 

 

□担保物権総論
前提
債権者平等の原則…按分比例による弁済
例外➜担保(人的・物的)…優先弁済
※人的担保については、債権で。

□担保物権の通有性(性質)
付従性…発生・消滅
随伴性…移転
不可分性…全部
物上代位性…物の上に代わりに位置(成立)する

□留置権
法定担保物権

付従性・随伴性・不可分性あり 
優先弁済効なし ∵その物に交換価値が及んでいるのではないから(留置権は、物を留置することで間接的に優先弁済を強制する権利であり、物自体の価値を押さえているわけではない)

成立要件
①他人の物を留置していること

②物との牽連性

③被担保債権が履行期であること

④占有が不法行為によって始まったものでないこと

特に牽連性に注意(判例が認めなかったものを平成27年の過去問を参照しつつ、整理理解)
ポイントは、被担保債権発生時の債務者と物の引渡請求権者が同一か→同一なら牽連性あり、違うなら牽連性なし
∵留置権は物を留置して被担保債権の弁済を促すものであるのだから、物を留置することによって被担保債権の弁済を受けられる立場にないといけないため。

効力
目的物留置

引換給付判決

留置権者の義務と権利
条文確認

留置権の消滅
留置権の行使は、消滅時効の進行を妨げない

➜被担保債権が消滅すれば、付従性によって留置権も消滅する
ただし、留置権を抗弁として提出した場合、150条催告と同じ効果

その他、条文確認

□先取特権
法定担保物権
付従性・随伴性・不可分性・物上代位性あり
※一般先取特権には物上代位性なし 

∵一般先取特権は債務者の総財産の上に存在するものなので、特定の物が観念しえないため。

種類
一般先取特権
動産先取特権
不動産先取特権…保存➜工事➜売買


□質権
約定担保物権
付従性・随伴性・不可分性・物上代位性あり
留置的効力・優先弁済的効力あり
権利質(債権質)には、留置的効力はない ∵留置する物が観念しえないから

要物契約(物の引渡しによって契約発生の効力が生じる) ⇔抵当権

種類
対抗要件とセットで

動産質…継続占有 
※占有改訂は「引渡し」に含まれない ∵外形上移転がないため 

※占有回収の訴えによる質物の回復可能
不動産質…登記
権利質…第三債務者への通知又は承諾

被担保債権の範囲

346条により、かなり広い範囲で認められている⇔抵当権
質権には留置的効力があるため、後順位の権利者を保護する必要がない

※不動産質権は、使用収益権が認められているため、利息の請求はできない(358条)
∵使用収益の利益は、利息と同等と考えられている
※不動産質は強い権利→∴存続期間10年に制限
 

流質の禁止  ⇔商事留置権

∵弱者保護の観点


転質

条文確認


 

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物権(狭義の。担保物権以外)の総復習をしておきましょう。