先週は、突然の休講となってしまい、申し訳ありませんでした。

ご心配くださった皆様ありがとうございます。

おかげで回復致しました。

多分火の通りが悪かった二枚貝のせいなのですが・・・

コロナの流行もあり、日頃の体調管理にはより気を付けていたつもりでいた最中の胃腸炎。

皆さまもどうぞ体調にはお気をつけてくださいねあせる

 

補講日程は、収録日が決まりましたらご連絡致します。

 

 

□物権変動

物権変動の時期  契約時 意思主義(176条)

 

□公示の原則と公信の原則
不動産→公信の原則なし 第三者保護は94条2項類推適用にて

□177条の第三者
当事者若しくはその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者

□第三者に当たらないもの
①実質的無権利者

②不法行為者・不法占拠者

③不動産登記法5条所定の者

④転々譲渡の前主

⑤差押えをしていない一般債権者

⑥背信的悪使者

□背信的悪意者から善意者ないし単純悪意者が譲り受けた場合
相対的構成


□善意者ないし単純悪意者からの譲受人が背信的悪意者の場合
絶対的構成(通説※判例はない。)

□中間省略登記

原則 許されない

例外 登記名義人及び中間者の同意

 

□第三者との関係

~と登記では、常に第三者がいつ登場したのか、という視点で考えること

事例は、ノート若しくはレシピを参照。


□取消しと登記
取消前第三者登場→96条3項 ∵96条3項は取消しの遡及効を制限し、善意無過失の第三者を保護するための規定だから。

取消後第三者登場→177条  ∵取消しによって復帰的物権変動が生じ(巻き戻し)、あたかもBを起点とする二重譲渡事例と同視し得るため、両者は対抗関係となるから。

□解除と登記
解除前第三者登場→545条1項但書 ∵同条は解除の遡及効を制限し、第三者を保護するための規定だから。第三者の善意悪意は問わないが、権利保護資格要件としての登記が必要(判例は、対抗要件としての登記としている)。

解除後第三者登場→177条 ∵解除により復帰的物権変動が生じ(巻き戻し)、あたかもBを起点とする二重譲渡事例と同視し得るので、対抗関係として処理できるから。

□取得時効と登記
時効完成前第三者登場→譲受人は当事者であるので、対抗関係にない

時効完成後第三者登場→177条 ∵時効完成により、あたかも譲渡人(元所有者)を起点とする二重譲渡事例と同視し得るので、両者は対抗関係として処理される。

□相続と登記
共同相続(共同相続人が勝手に単独登記を行った場合)→自己の持分につき、登記なくして主張可能

遺産分割

(遺産分割前に共同相続人が自己の持分を第三者に処分し、その後単独相続の協議が行われた場合)→909条但書

∵同条は遺産分割の遡及効を制限し、第三者を保護するために規定だから。

(遺産分割後に、共同相続人が自己の持分を第三者に処分した場合)→177条

∵遺産分割によって新たな権利変動が生じ、共同相続人を起点とする二重譲渡事例と同視し得るから。

 


□動産物権変動
引渡し

現実の引渡し(182条1項)

簡易の引渡し(182条2項)

占有改訂(183条)

指図による占有移転(184条)


□即時取得
要件

①動産であること

 ×登録制度のあるもの

②有効な取引行為

 ×相続等

③前主無権利で、動産を占有

④前主が無権利であることにつき、平穏公然善意無過失

 平穏公然善意→186条1項により推定

 無過失→188条により推定

★188条の推定規定は、取得時効の際には推定されませんでした。

これは、188条が適法と推定する占は、「前主の占有」であるためです。

即時取得の場合、取引行為によって、適法(=処分権限がある)と推定された占有を「前主から承継」します。すなわち、即時取得者が物を現実に占有していることを適法としているのではなく、適法と推定された占有を「前主から承継」したから、無過失であるとされるのです。

これに対して、取得時効の場合には、即時取得における前主のような存在がいないため、188条の適用場面ではないということになります。

⑤占有開始
 ×占有改訂

効果 原始取得

□盗品遺失物の回復
193条、194条確認

□占有権
事実上の支配権
本権たる所有権と占有権は、通常重なることが多いが、別々のこともありえる(例:盗人の占有)

□自主占有と他主占有
所有の意思(所有者として占有する意思)による区別
 

他主占有から自主占有への転換 判例

□自己占有(直接占有)と代理占有(間接占有)
占有の態様による区別

□要件
①自己のためにする意思(占有意思)

物の所持による利益を自己に帰属させる意思 客観的に判断される
②物の所持

□占有権の効力 条文を確認
①権利推定
②善意占有者の果実収受権
③損害賠償請求権
④費用償還請求権
⑤占有訴権…占有保持、占有保全、占有回収
※物権的請求権と比較対応させながら理解

占有の訴えと本権の訴えについては、それぞれ別の請求権なので、別の訴訟で行う
両方を請求することも、片方を請求することも可能。ただし、占有権に基づく請求において、抗弁として所有権を主張することはできない(202条2項)、反訴なら(別の訴訟なので)可能(判例)。

 

 

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