今週で総則が終わりました。
総則部分の復習は、時間をとってまとめてしておきましょうね。

 

□時効の援用権者 145条 ★括弧書き新設(判例法理を明文化)
「当事者」の定義確認
援用を肯定する者、否定する者 確認
否定される者は「当事者」の定義である「直接利益を受ける者」に該当しないため、援用を認められていない
たとえば、借地上の建物の賃借人は、建物賃貸人(土地の賃借人)の土地の取得時効について、「直接利益を受ける者」には当たらないため、援用を否定されている(最判昭和44年7月15日)。
 
□時効の完成猶予・更新 147条 149条以下 ★改正
★改正ポイント
①用語の変更
・中断から更新へ
・停止から完成猶予へ
従来の「中断」は、文言上一度止まる(その後再度進行する)という誤解を与えかねないことから、よりわかりやすいものとするため用語が改められました。これに合わせて、「停止」も改められました。
 
②判例法理を一部条文化
・更新や完成猶予事由につき、従来の判例法理を取り込み、条文を再編成
 
③協議を行う旨の合意による時効の完成猶予制度を新設
 
□時効の完成猶予事由
①権利行使型   
[更新事由一体型]  
 ㋐裁判上の請求等 147条 ㋑強制執行等 148条
[更新事由非一体型]
 ㋒仮差押え・仮処分 149条 ㋓催告 150条 ㋔協議を行う旨の合意 151条
②権利行使困難型 

 ㋕未成年者又は成年被後見人 158条

 ㋖夫婦間 159条

 ㋗相続財産 160条

 ㋘天災等 161条

 

□時効の更新事由

①権利行使型

 ㋐裁判上の請求等 ㋑強制執行等

②権利承認型

 ㋙承認 152条

 

きそレシの図表を参考に、条文の確認をしてみてください。

 

□取得時効

対象となる権利 所有権及び所有権以外の財産権
 
要件
①所有の意思
自主占有
推定規定あり(186条1項)
②平穏かつ公然
推定規定あり(186条1項)
③他人物
自己物であっても時効取得可
④占有の継続
前後の2つの時点での占有を立証すればその間の継続が推定される(186条2項)
⑤時効期間の満了
善意無過失 10年 善意は推定される(186条1項)無過失は推定されない
それ以外 20年
※占有の承継があった場合、前主の占有を併せた主張も可
ただし、この場合前主の瑕疵も承継する

□消滅時効 ★改正
★改正の重要ポイント
・消滅時効の期間と起算点について、客観的起算点と主観的起算点の二重の消滅時効期間を導入
・生命身体の侵害による損害賠償請求について、債務不履行に基づく請求と不法行為に基づく請求が同一の消滅時効期間に統一(客観的起算点から20年、主観的起算点から5年)

対象となる権利 
債権及び所有権以外の財産権
所有権、占有権、所有権に基づく物権的請求権は消滅時効にかからない
 
要件
・一般債権 
主観的起算点 166条1項
債権者が権利を行使することができることを知った時から5年
 
客観的起算点 166条2項

権利を行使することができる時から10年

各債権の起算点も確認

 

特則 2つ

・人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権 

主観的起算点 166条1項1号

債権者が権利を行使することができることを知った時から5年 
 
客観的起算点 167条
権利を行使することができる時から20年
 

・人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権

主観的起算点 166条1項1号

被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年 724条の2
 
客観的起算点 167条
不法行為の時から20年
 
効果
起算点に遡及 144条
 
□時効利益の放棄
時効完成前の放棄は認めれられない
∵立場の弱い債務者が放棄を強制される等不利益を受けるおそれがあるから
➜時効完成後の放棄は許される
効果 相対効
 
時効完成後の債務の承認
時効の完成を認識せず行った債務の承認は、時効利益の放棄には当たらないが、時効完成後に債務の承認がなされると、債権者は債務者がもはや時効の援用をしないことを期待するので、この期待を保護するため、判例は信義則によって時効の援用を制限している。
 
≪物権≫
□物権法総説
物権の直接支配性と排他性
一物一権主義
物権の消滅事由
 
□物権の混同
原則と例外確認
例外として混同しない場合の共通点は、第三者の権利の目的になっている場合
 

□物権的請求権

妨害排除、妨害予防、返還

占有訴権と比較しつつ、要件を確認

 

物権的請求権の相手方

原則、現に目的物の支配を妨げている者

判例は、登記名義人に対する請求も認めている


 

 

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総則部分の復習をまとめてしておきましょう。