社会人に聞いてみると、勘違いしていることが多いのが、「株式会社がどういう基本原則をもつか」です。
これ、たぶん大丈夫だと思うんですけど、株式会社は「株主利益を最大化する」ことを基本原則に持つんですね。
ぶっちゃけ冷たく言えば、労働者が働きすぎだろうが、生活が出来なかろうが、関係無いんです。
会社がもうけたら、利益が大して労働者には行かずに株主へ行くのは当然のことです。株式会社は労働者のためにあるのではなく、基本は株主のためにあるわけですから。
もちろん、国民全員が株式を保有していて、かつその企業がもうければ、株式会社がもうけることで世の中が豊かになります。でも、現実は違いますよね。
そんな金をもて余している人、そうそういません。
加えて、消費税が上昇しますと、企業の経費も当然上がり、人件費も当然増やさざるを得ないため、それらを価格に反映せざるを得ないわけですから、物価の上昇は当然消費税を超えたものになります。
現実問題として、高齢者やシングルマザーなど低所得者層がこの上昇についてこれなくなってきており、対策が必要ではないかと思っております。
かつて崩壊した共産主義国は、富が偏ることによって崩壊したわけですが、富が偏ることによって国が滅ぶのは考えるまでもなく当然のことです。
一人が使えるカネは限られていますし、金持ちは何故か見栄をはって海外の製品を買いたがります。
さて、いったいこの国はこれからどうすれば良いのでしょうか？
これくらい１０秒あればすぐ考え付くものですが、国会議員は与党も野党もいったい何をしているのでしょうか？